農業法人の倒産は過去最多!?黒字化できない経営の共通点と対策

「農業法人の倒産が過去最多」というニュースを目にする機会が増えました。東京商工リサーチの集計では、2026年度上半期(4〜9月)の「農業」倒産は57件と、1997年以降の30年間で最多を更新しています。

本記事では、東京商工リサーチ・帝国データバンク・日本政策金融公庫・農林水産省の公表データをもとに、農業倒産の最新動向、倒産の主な原因、2026年6月以降の倒産事例、財務指標で見る見分け方、経営者が使える備えを整理します。農業法人を経営している方、農業法人と取引している方の判断材料としてご活用ください。

農業法人の倒産は過去最多ペースで増えている

まず、本記事の要点を3つにまとめます。

  • 2025年の「農業」倒産は103件で、1996年以降の30年間で最多。倒産が100件を超えたのは初めてです(東京商工リサーチ)。
  • 2026年上半期(1〜6月)は51件、2026年度上半期(4〜9月)は57件で、いずれも30年間で最多です(東京商工リサーチ)。
  • 2026年度上半期の倒産は、資本金1千万円未満(個人企業を含む)が80.7%、破産が89.4%を占め、小規模な事業者の消滅型の倒産が中心です(東京商工リサーチ)。

なお、農業法人が新規参入時に陥りやすい失敗パターンについては、農業生産法人の失敗例!黒字化できない経営の共通点と対策で詳しく解説しています。本記事では、2026年の最新データと、すでに経営している法人・取引先の視点に絞って解説します。

データで見る農業倒産の推移

2026年は上半期・年度上半期ともに30年で最多

東京商工リサーチによると、2026年上半期(1〜6月)の「農業」倒産は51件(前年同期比8.5%増)でした。上半期では2021年(20件)から5年連続で増加し、1997年以降の30年間で初めて50件を超えています。負債総額は142億600万円(同137.5%増)で、負債10億円以上が4件、1億円以上が22件発生しました。

続く2026年度上半期(4〜9月)は57件(前年同期比7.5%増)で、年度上半期では5年連続の増加となり、30年間で最多を更新しました。負債総額は177億8,400万円(同35.6%増)で、負債20億円以上の倒産が2件(前年同期ゼロ)発生しています。

集計期間倒産件数負債総額特徴
2024年(1〜12月)87件192億6,000万円当時の過去最多
2025年(1〜12月)103件402億8,000万円30年で最多、初の100件超
2026年上半期(1〜6月)51件142億600万円上半期で初の50件超
2026年度上半期(4〜9月)57件177億8,400万円年度上半期で30年最多
表1 「農業」倒産件数・負債総額の推移(出典:東京商工リサーチ)

東京商工リサーチの集計は、負債1,000万円以上の全国企業倒産から、日本産業分類の「農業」(耕種農業・畜産農業・農業サービス業・園芸サービス業)を抽出したものです。

調査会社によって件数が異なる点に注意

帝国データバンクも農業倒産を集計しており、2025年の「農業」倒産は82件(前年比7.9%増)で、2000年以降の過去最多を更新したと公表しています。帝国データバンクの集計対象は「負債1000万円以上・法的整理による倒産」です。

このように、同じ2025年でも東京商工リサーチは103件、帝国データバンクは82件と件数が異なります。両社とも「過去最多」という傾向は一致していますが、件数を引用・比較する際は、どの調査会社のどの集計かをそろえることが大切です。

業種別・規模別の特徴

2026年度上半期の業種別では、「野菜作農業」が19件(前年同期比26.6%増)で最多でした。次いで「園芸サービス業」10件(同233.3%増)、「肉用牛生産業」6件(同20.0%増)が続きます。

区分2026年上半期(1〜6月)2026年度上半期(4〜9月)
最多の業種野菜作農業 22件野菜作農業 19件
次点の業種養豚業・園芸サービス業 各6件園芸サービス業 10件、肉用牛生産業 6件
破産の割合46件(90.1%)51件(89.4%)
資本金1千万円未満(個人企業を含む)42件46件(80.7%)
表2 業種別・形態別・規模別の特徴(出典:東京商工リサーチ)

2026年上半期の倒産は、破産46件と特別清算5件で、すべてが事業を消滅させる「消滅型」でした。また、資本金1千万円以上の倒産も9件(前年同期比80.0%増)発生し、中堅以上の法人の倒産も散発しています。

農業経営の景況感は2026年に入りマイナスへ

日本政策金融公庫が担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査(令和8年7月調査)」では、2026年上半期の農業景況DIが29.0から▲4.6へ33.6ポイント低下し、マイナスに転じました。2026年通年の見通しは▲40.1で、マイナス幅がさらに拡大する見込みです。

0 20 -20 -40 20.0 21.2 -11.1 6.0 -24.9 -29.6 -39.1 -26.9 10.5 29.0 -4.6 -40.1 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8上半期 R8見通し 農業景況DI(農業全体)の推移
図1 農業景況DI(農業全体)の推移。R8上半期は実績、R8見通しは通年見通し(出典:日本政策金融公庫「農業景況調査(令和8年7月調査)」)

同調査では、景況以外の指標も悪化しています。

指標令和7年実績令和8年上半期実績
景況DI29.0▲4.6
収支DI24.9▲8.2
資金繰りDI17.6▲8.7
販売単価DI53.519.7
生産コストDI▲77.8▲89.9
表3 農業景況調査の主な指標(農業全体)(出典:日本政策金融公庫「農業景況調査(令和8年7月調査)」)

DIは、前年と比べて「良くなった」とする回答の割合から「悪くなった」とする回答の割合を差し引いた値です。販売単価DIはプラスを保った一方、生産コストDIは全業種で大幅なマイナスとなり、資金繰りDIの通年見通しも▲39.1とマイナス幅が拡大する見込みです。業種別では、稲作(都府県)の景況DIが81.9から18.8へ大きく低下しました。

コメ農家は「倒産」より「廃業」が多い

帝国データバンクによると、2026年1〜8月に米作農業(コメ農家)の廃業は28件、倒産(負債1000万円以上、法的整理)は4件判明し、計32件が生産現場から撤退しました。1〜8月累計としては3年連続で30件を超えています。共同通信も、この集計を基に同じ件数(計32件)を報じています。

同社は、2025年度に増益となった米作農業の事業者が77.8%と過去20年で最高だった一方で、高齢化や各種コスト高、先行き不透明感から事業継続を断念するケースが少なくないと分析しています。また、2026年産の米の概算金は全国的に大幅に下落(約2〜4割減)しているとしています。

農業法人が倒産する主な原因

倒産の原因について、調査会社の分析と実際の倒産事例から主なものを整理します。初期投資の過大さや販路の未確保など、新規参入時の失敗パターンは農業生産法人の失敗例で詳しく紹介しているため、ここでは要点と2026年の特徴に絞ります。

資材・飼料価格の上昇と価格転嫁の難しさ

東京商工リサーチは、2022年以降の円安に加え、2026年2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格の上昇やナフサなどの供給停滞が起き、資材や飼料価格も上昇していると指摘しています。小規模法人ほどコスト上昇が資金繰りに重くのしかかり、消費者向けの商材は価格転嫁も難しいとしています。2026年度上半期の「物価高」倒産は11件でした。

帝国データバンクも、農業は他の産業と異なり販売価格が市場価格に左右されるため、コストアップと連動しない場合も多いと分析しています。

天候・病害による収量・品質の低下

帝国データバンクは、2025年に野菜作農業の倒産が過去最多となった一因として、猛暑や豪雨災害による野菜の不作や品質悪化を挙げています。2026年6月に破産開始決定を受けた小原農芸(鹿児島県)も、サツマイモ基腐病の影響などで取扱量が減少していました(事例は後述)。

先行投資と借入金返済の負担

帝国データバンクは、施設野菜の分野について、短期間での収益化が難しく、先行投資分を回収できないまま資金繰りに行き詰まるケースが見受けられたとしています。2025年12月に民事再生法の適用を申請したサラ(岡山県)は、設備投資分の借入金返済が重荷となり、負債額は約157億円に膨らみました。

契約取引で数量を確保できないリスク

2026年9月に破産開始決定を受けたAGLEAD FARM(石川県)は、企業と納品数量・単価を定めた長期契約を結んでいましたが、生産量が契約数量に届かず、不足分を他の農家から仕入れたことで採算が悪化しました。長期契約は価格変動を抑える一方、数量を守れない場合の調達負担が生じる点が示された事例です。

離農の増加など周辺環境の変化

倒産は農業生産者に限りません。2026年10月に破産開始決定を受けた農機販売の菱農(北海道)は、農業を取り巻く環境変化や離農者の増加で減収傾向となり、そこに大手仕入先の農機生産・販売終了が重なりました。

2026年6月以降の主な倒産事例

2026年6月以降に報じられた、農業および農業関連の主な倒産事例を一覧にしました。

法人名(所在地)事業手続き(決定日)負債報道された主な経緯
小原農芸(鹿児島県南九州市)農産物の集荷・販売、大根・サツマイモ・人参などの生産破産開始決定(2026年6月25日)約1億7,000万円新型コロナとサツマイモ基腐病の影響で取扱量が減少、コスト高騰で採算悪化。2026年4月に事業停止
AGLEAD FARM(石川県穴水町)キャベツを主力とする農作物の生産・販売破産開始決定(2026年9月17日)約1億6,300万円長期契約の数量に生産が届かず外部仕入れが膨らみ、債務超過。2024年9月末までに事業停止
小師馬商(北海道厚岸町)食肉用馬の繁殖・育成民事再生手続き開始決定(2026年9月14日)約29億1,000万円破産ではなく民事再生法による手続き
イズミ農園(山梨県北杜市)レタスを中心とする約10品目の野菜生産破産開始決定(2026年9月29日)約3億2,000万円競争激化で業績が悪化し、積極的な事業拡大が裏目に。2026年4月に事業停止
菱農・アグリ(北海道沼田町・深川市)※農業関連業種農機の販売・修理、中古農機の買取・販売破産開始決定(2026年10月13日)2社合計 約5億9,500万円離農者増加などで減収傾向、大手仕入先の農機生産・販売終了が重なる。6月末に事務所閉鎖
表4 2026年6月以降の主な倒産事例(出典:不景気.com、JC-NET、北海道新聞、JAcom)

事例から読み取れる経緯

個別の事例を見ると、事業停止から破産開始決定までに時間が空くケースが目立ちます。AGLEAD FARMは2024年9月末までに事業を停止し、破産開始決定は約2年後の2026年9月でした。イズミ農園と小原農芸も、2026年4月に事業を停止した後に破産開始決定を受けています。

また、売上規模の縮小も報じられています。イズミ農園は1996年に約30億円の売上を計上していましたが、その後業績が悪化しました。AGLEAD FARMの2022年12月期の売上高は約1,000万円にとどまっていました。

危ない農業法人の見分け方:財務指標でチェック

取引先の経営状態を確認したいときや、自社の財務を点検したいときに役立つのが、日本政策金融公庫の「令和6年農業経営動向分析結果」(2026年1月)です。公庫の融資先である法人2,470経営先の決算データを業種別に集計し、全体平均と「経常黒字の法人」の財務指標を掲載しています。

黒字法人と全体平均の比較

倒産件数の多い野菜作と、畜産から肉用牛肥育を例に、令和6年決算の主な財務指標を比較します。

指標施設野菜
全体
施設野菜
経常黒字
露地野菜
全体
露地野菜
経常黒字
肉用牛肥育
全体
肉用牛肥育
経常黒字
自己資本比率4.9%13.3%14.2%25.1%24.6%32.7%
債務償還年数7.4年3.9年4.5年2.4年21.8年9.5年
借入金依存度79.0%68.8%66.8%56.2%59.6%52.2%
損益分岐点比率95.1%87.2%93.4%85.5%100.7%86.7%
売上高経常利益率3.8%10.0%4.7%10.4%▲0.2%3.5%
サンプル数(法人)1429710771263130
表5 令和6年決算の財務指標(法人):全体平均と経常黒字法人の比較(出典:日本政策金融公庫「令和6年農業経営動向分析結果」)

3業種すべてで、経常黒字の法人は全体平均と比べて自己資本比率が高く、債務償還年数が短く、借入金依存度と損益分岐点比率が低いという結果になっています。

チェックしたい4つの指標

  • 自己資本比率:総資本(負債と純資産の合計)に占める自己資本の割合です。施設野菜の全体平均は4.9%で、経常黒字法人の13.3%と大きな差があります。
  • 債務償還年数:借入金を、事業で生み出す資金で返済するのに何年かかるかを示します。日本政策金融公庫は、農林漁業セーフティネット資金の利用要件の一つとして、債務償還可能年数(長期負債÷(純利益額+減価償却費))が20年以上であることを挙げています。
  • 借入金依存度:総資本のうち借入金が占める割合です。施設野菜の全体平均は79.0%に達しています。
  • 損益分岐点比率:実際の売上高に対する損益分岐点売上高の割合です。100%を超えると、売上高が損益分岐点に届いていないことを示します。肉用牛肥育の全体平均は100.7%でした。

表5のとおり、指標の水準は業種によって大きく異なります。たとえば債務償還年数は、露地野菜の全体平均が4.5年なのに対し、肉用牛肥育は21.8年です。自社や取引先の数値を確認する際は、同じ業種の全体平均・経常黒字法人の数値と比べることが大切です。

経営者が今できる備え

経営環境が厳しくなるなかで、すでに農業を営んでいる法人が活用できる公的な仕組みを3つ紹介します。

資金繰りの備え:農林漁業セーフティネット資金

日本政策金融公庫の「農林漁業セーフティネット資金」は、災害や社会的・経済的な環境の変化などで経営に影響を受けた農林漁業者が利用できる資金です。

利用できる方認定農業者、認定新規就農者、主業農林漁業者(法人は農林漁業売上高が総売上高の過半を占める、または農林漁業売上高が1,000万円以上)、農林漁業経営開始後3年以内の者・集落営農組織等
主な利用要件災害の被害/家畜の殺処分などの行政指導/社会的又は経済的環境の変化による経営状況の悪化(最近の決算期の粗収益が前期比10%以上減少、取引先の倒産により販売や仕入れに支障を来している など)
融資限度額一般:600万円
特認:年間経営費等の6/12以内(簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合)
返済期間15年以内(うち据置期間3年以内)
表6 農林漁業セーフティネット資金の概要(出典:日本政策金融公庫)

利用要件や審査の詳細は、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)で確認できます。対象となる「認定農業者」と「認定新規就農者」の違いについては、認定農業者と認定新規就農者の違いとは?をご覧ください。

収入減少の備え:収入保険

農業経営の収入保険は、青色申告を行っている農業者(個人・法人)が対象の制度です。保険期間の前年1年分の青色申告実績があれば加入できます。

農林水産省の「収入保険データ集(令和8年1月末時点)」によると、2025年の加入経営体は103,441(うち法人10,612)で、青色申告を行っている農業経営体343,549に対する割合は30.1%です。2024年分の保険金等の支払いは15,631経営体、311億4,600万円(暫定値)でした。また、保険期間中に災害等で資金が必要になった場合は、無利子のつなぎ融資を受けることができます。

後継者・事業承継の備え

日本政策金融公庫の「農業景況調査(令和8年1月調査)特別調査:事業承継について」では、後継者候補がいる経営体の承継先は「親族へ承継」が40.3%で最多でした。法人経営に限ると、「親族以外の役員・従業員等へ承継」が11.8%と、個人経営(1.4%)より高くなっています。

事業承継における課題(複数選択)個人法人
経営ノウハウ、生産技術の承継55.8%65.1%
事業の将来性が不安53.0%37.6%
贈与税や相続税への対応24.7%22.4%
借入金の担保保証への対応17.5%17.4%
表7 事業承継における主な課題(出典:日本政策金融公庫「農業景況調査(令和8年1月調査)特別調査」)

同調査では、周囲の農業者などから事業の引き継ぎを打診された場合に「積極的に検討する」(18.3%)と「条件が良ければ検討する」(43.2%)を合わせて6割を超えました。一方、事業を引き受ける際の課題では「人手が確保できない」が61.6%で最多でした。法人化のタイミングや手続きについては、個人農家から農業法人へ!法人化のベストなタイミングと税金・社会保険の壁もあわせてご覧ください。

これから就農・参入する方は、新規就農の失敗パターンと回避策や農業生産法人の失敗例で、参入前の対策を確認しておくことをおすすめします。

まとめ

農業法人の倒産は、2025年に103件と30年で最多を記録し、2026年も上半期51件・年度上半期57件と、過去最多のペースが続いています。日本政策金融公庫の農業景況DIも2026年上半期にマイナスへ転じ、生産コストDIは▲89.9と厳しい状況です。

倒産の背景には、資材・飼料価格の上昇と価格転嫁の難しさ、天候・病害、先行投資の負担、契約数量を確保できないリスクなどがあります。倒産した法人の約8割は資本金1千万円未満の小規模な事業者です。

自社や取引先の経営状態を確認する際は、自己資本比率・債務償還年数・借入金依存度・損益分岐点比率の4つを、日本政策金融公庫が公表している同業種の経常黒字法人の数値と比べてみてください。あわせて、農林漁業セーフティネット資金、収入保険、事業承継の準備といった仕組みを早めに確認しておくことが、経営の備えになります。

参考文献