水田だけでは区画整理・集約化の補助金は出ない?国の補助事業の要件を農水省資料で整理

「水田のままでは、農地の集約化や区画整理に国の補助は受けられないのでは」という声を聞くことがあります。本記事では、農林水産省の資料や実施要綱をもとに、水田の集約化・基盤整備に関わる国の補助事業の要件を整理します。

国の補助事業の中には、高収益作物への転換割合や、収益性の向上を要件とするものがあります。こうした要件があることから、このような声を耳にすることがあると考えられます。ただし、要件は事業ごとに異なるため、どの事業の、何の割合なのかを分けて理解することが大切です。

水田のみの集約化は補助対象外なのか

農地の集約化や基盤整備に使える国の事業は複数あります。作物の転換が要件になる事業と、ならない事業があります。まずは全体像を早見表で確認します。

事業名作物転換の要件主な要件の中心
農地集約化促進事業(旧機構集積協力金)なし農地バンクの活用率、団地化の割合
農地中間管理機構関連農地整備事業割合の指定なし中間管理権の設定、収益性20%以上の向上
農業競争力強化農地整備事業なし受益面積20ha(中山間10ha)以上 等
農地耕作条件改善事業高収益作物転換等支援を使う場合のみ1/4以上事業費200万円以上、受益者2者以上 等
畑地帯総合整備事業(水田の汎用化・畑地化)5割以上の作付けで面積要件を緩和受益面積20ha(中山間10ha)以上 等
図表1:集約化・基盤整備に関わる主な国の事業(各出典をもとに作成)

このように、作物の転換が必須になるのは一部の事業・一部のメニューに限られます。以下で、割合の要件がある事業を順に見ていきます。

割合要件がある主な4事業

国の補助事業には「〇割以上」「〇%以上」という要件が多く登場します。ただし、その割合が作物の割合なのか、貸付の割合なのか、収益性の向上率なのかは事業ごとに異なります。

農地中間管理機構関連農地整備事業:収益性を20%以上向上

農地中間管理機構(農地バンク)が借り入れている農地で、農業者の申請・費用負担によらず、都道府県が区画整理などを行う事業です。国の補助は推進費を含めて62.5%で、ガイドライン上の農業者負担は0%とされています。

  • 受益面積10ha(中山間地域5ha)以上
  • 15年以上の農地中間管理権の設定
  • 事業実施地域の収益性を20%以上向上(創設時の資料では事業完了後5年以内、果樹は10年以内)
  • 事業対象農地の8割以上を担い手に集団化(創設時の資料)

ここでの「20%」は収益性の向上率であり、作物の割合を指定するものではありません。

農地耕作条件改善事業:高収益作物転換等支援では1/4以上の転換

畦畔除去による区画拡大や暗渠排水など、きめ細かな基盤整備を支援する事業です。令和8年4月7日改正の実施要綱では、すべての地区に共通する採択要件として、次の内容が定められています。

  • 機構との連携概要を作成し、機構と連携すること
  • 農地耕作条件改善計画を作成していること
  • 1地区当たりのハード事業費の合計が200万円以上
  • 受益者が農業者2者以上

そのうえで、高収益作物転換等支援を実施する場合に限り、ハード事業の受益地の作付面積のうち1/4以上を新たに高収益作物に転換することが求められます。高収益作物転換等支援を使わない場合、この1/4要件はかかりません。

なお、同要綱では機構集積推進費(未整備農地の整備に対する推進費)について、事業対象農用地が5ha未満であること、15年以上の中間管理権、事業完了後3年以内に全農地を担い手に集積すること、収益性を20%以上向上させることなどが要件とされています。収益性の要件の満たし方は複数用意されており、販売額の20%以上の向上のほか、生産コストの20%以上の削減と組み合わせた条件(米の生産コスト、高収益作物の割合、麦・大豆等への転換、区画1ha以上の面積など)が示されています。

畑地帯総合整備事業:5割以上の作付けで面積要件を緩和

畑地のかんがい施設整備や区画整理に加え、水田地帯での汎用化・畑地化も対象とする事業です。水田の汎用化・畑地化の面積要件は受益面積20ha(中山間地域等10ha)以上です。ただし、事業実施区域の5割以上で畑作物・園芸作物を作付けする場合は5ha以上に緩和されます。

この「5割」は面積要件を緩和するための特例であり、作付けを一律に義務づけるものではありません。

農地集約化促進事業:農地バンク活用率80%超と団地5割以上

従来の「機構集積協力金(地域集積協力金と集約化奨励金)」は、農地集約化促進事業に再編されています。旧地域集積協力金にあたる地域集約化実現タイプの要件は次の2つです。

  • 農地バンクの活用率が80%超(中山間地域は60%超)
  • 目標地図で、同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積の割合が5割以上

以前の資料にあった「活用率20%超から交付」という区分は、現在の制度にはありません。また、作物の種類に関する要件は、農林水産省のパンフレットには記載されていません。

事業名割合要件の中身何の割合か作物の指定
農地中間管理機構関連農地整備事業20%以上収益性の向上率なし
農地耕作条件改善事業(高収益作物転換等支援)1/4以上作付面積に占める高収益作物への新たな転換あり(高収益作物)
畑地帯総合整備事業(面積要件の特例)5割以上事業実施区域での畑作物・園芸作物の作付け特例を使う場合のみ
農地集約化促進事業(地域集約化実現タイプ)80%超(中山間60%超)/5割以上農地バンクへの貸付割合/目標地図の団地割合なし
図表2:割合要件の比較(各出典をもとに作成)

水田のままの集約化で検討できる国の事業

作物の転換を必須としない事業もあります。目的別に整理すると次のとおりです。

やりたいこと検討できる事業主な要件
水田のまま、農地をまとめて担い手に任せたい農地集約化促進事業地域計画の区域内、活用率80%超(中山間60%超)、団地5割以上 等
水田のまま、本格的な区画整理をしたい農業競争力強化農地整備事業受益面積20ha(中山間10ha)以上 等
農業者負担なしで区画整理をしたい農地中間管理機構関連農地整備事業10ha(中山間5ha)以上、中間管理権15年以上、収益性20%以上向上 等
畦畔除去や暗渠排水など小規模な整備をしたい農地耕作条件改善事業事業費200万円以上、受益者2者以上、機構との連携 等
水田に園芸作物を入れたい・畑地化したい畑地帯総合整備事業、農地耕作条件改善事業(高収益作物転換等支援)5割以上の作付けで面積緩和、1/4以上の転換 等
図表3:目的別に検討できる事業(各出典をもとに作成)

高収益作物を導入すると上乗せされる支援

高収益作物の導入は、多くの事業で必須条件というより、上乗せ支援の対象として位置づけられています。

農地耕作条件改善事業の高収益作物導入促進費

ビニルハウス等の施設園芸に必要な施設整備や、果樹等の植え付けを行ったほ場等について、高収益作物への転換率に応じて促進費が交付されます。令和8年度の実施要綱では、目標年度に受益面積に占める転換面積の割合が30%以上となることが要件です。

高収益作物転換率助成割合
50%以上12.5%
40%以上50%未満10.0%
30%以上40%未満7.5%
図表4:高収益作物導入促進費の助成割合(生産基盤整備事業の総事業費に乗じる割合。令和8年4月改正の実施要領をもとに作成)

このほか、事業実施後に水田活用の直接支払交付金の対象とならない農地となる場合には、高収益作物導入推進費を受けられます。ただし、機構集積推進費・高収益作物導入促進費・高収益作物導入推進費は重複して受けることはできません。

畑地帯総合整備事業の産地形成支援事業(令和6年4月時点の資料)

令和6年4月の農村振興局資料では、水稲から畑作物・園芸作物へ一定程度転換する場合に、農家負担相当額を交付する産地形成支援事業が示されています。受益地内のすべての農地が水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外されることが前提です。

事業メニュー要件助成割合
高収益作物転換型地区の5割以上で高収益作物を作付け、かつ、実施前後で作付面積が10%ポイント以上増加10%
畑作物等転換型地区の全体で畑作物・園芸作物を作付け10%
図表5:畑地帯総合整備事業の産地形成支援事業(令和6年4月 農村振興局資料をもとに作成)

水田活用の直接支払交付金のうち畑地化促進助成

都道府県の「水田農業高収益化推進計画」に位置づけられた産地では、次の支援があります(令和8年度予定のスケジュールを含む農林水産省資料より)。

支援内容単価
高収益作物による畑地化7万円/10a(1回限り)
高収益作物の導入・定着2万円/10a×5年間、または10万円/10a(一括)
※加工・業務用野菜等は3万円/10a×5年間、または15万円/10a(一括)
子実用とうもろこしの作付け1万円/10a
図表6:畑地化促進助成の主な単価(農林水産省資料をもとに作成)

令和9年度からの新たな水田政策で何が変わるか

農林水産省は、令和9年度から新たな水田政策を開始することを基本としています。水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直し、水田・畑にかかわらず、生産性向上の取組に対して収量に応じた面積払いで支援する方針です。また、令和9年度以降は、水田機能の確認を目的とした「5年水張り」の要件は求められません。

ただし、支援単価や要件などの詳細は、地方説明会などで現場の意見を把握しながら制度設計が進められている段階です。令和9年度予算の概算要求(令和8年8月31日公表)でも、新たな水田政策は金額を示さない事項要求とされ、予算編成の過程で検討されます。制度の移行期にあたるため、最新の情報を確認しながら計画を立てることが重要です。

まとめ

  • 国の補助事業の中には、高収益作物への転換割合や収益性の向上を要件とするものがあります。「水田のままでは補助が受けられない」という声の背景には、こうした要件があると考えられます。
  • 水田のままの集約化でも検討できる国の事業があります。作物の転換が要件になるのは、一部の事業・メニューに限られます。
  • 「20%」「1/4」「5割」「80%超」など、割合要件の意味は事業ごとに異なります。
  • 令和9年度からの新たな水田政策は詳細設計の段階です。事業名と根拠資料を確認することが、正確な判断への近道です。

参考文献