農地所有適格法人とは？｜法人が農地を所有するための4つの要件を完全解説

農地を法人に提供した個人：法人に農地について所有権または使用収益権（賃借権、使用貸借による権利、地上権、永小作権）を移転した個人、またはその一般承継人（相続人、包括受贈者）
- 構成員となる前に権利移転を行った者で、移転後6ヶ月以内に構成員となり、その後も構成員である者を含む
法人に農地を貸している個人：法人に農地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人
法人の農業に常時従事する者：常時従事の判定基準は以下のいずれか
- 法人の行う農業に年間150日以上従事すること
- 年間150日に満たない場合は、以下の算式により算出される日数（その日数が60日未満の場合は60日）以上であること
  - 算定式1：（法人の行う農業に必要な年間総労働日数 × 2/3）÷ 法人の構成員数
  - 算定式2：法人農業に必要な年間総労働日数 ×（法人に移転・設定・使用収益させている農地等面積 ÷ 法人が事業に使用している農地等面積）
法人に農作業を委託している個人：農産物を生産するために必要となる基幹的な作業を委託している個人
- 水稲：耕起・代かき、田植、稲刈り・脱穀の基幹3作業
- 麦・大豆：耕起・整地、播種、収穫
農地中間管理機構：法人に農業経営基盤強化促進法に係る現物出資を行った農地中間管理機構
地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会

法人形態別の要件

株式会社の場合： 農業関係者の議決権が総議決権の過半を占めること

持分会社の場合： 農業関係者の社員数が総社員数の過半を占めること

重要な留意点： 農業関係者以外の者を構成員に加えることは可能ですが、議決権（または社員数）の過半は必ず農業関係者が占める必要があります。

要件④ 役員要件

役員要件は、2段階の要件で構成されています。両方を満たす必要があります。

4-1：役員の過半が常時従事者

理事、取締役、業務執行社員の過半が農業の常時従事者である必要があります。

常時従事者の判定基準は、構成員要件と同様に、年間150日以上または算定基準を満たす者です。

実務上の留意点：

他の法人からの出向者、他の法人の役職員の地位を兼務する者、農業以外の事業を兼業する者等であっても、住所、農業従事経験、給与支払形態、所得源等から当該法人の農業に常時従事する者であると認められる場合があります
代表権を有する役員は、農業が営まれる地域に居住し、その行う農業に常時従事する構成員であることが望ましいとされています

4-2：農作業従事役員の設置

役員または重要な使用人のうち1名以上が、年間60日以上農作業に従事する必要があります。

ただし、理事等または重要な使用人が法人の行う農業に年間従事する日数の1/2を超える日数のうち最も少ない日数が60日未満のときは、その日数が基準となります。

重要なポイント： 企画管理労働だけでなく、実際の農作業への従事が必要です。これは、法人経営においても現場の農作業を理解し、適切な経営判断を行えるようにするための要件です。

4. 農地所有適格法人のメリット

農地所有適格法人となることで、以下のようなメリットがあります。

長期的な農業経営が可能

農地の所有権を取得できる：貸借と異なり、長期的・安定的な農業経営の基盤を確保できます
農地の自由な利活用：所有者として、農地の改良や施設整備などに積極的に投資しやすくなります

資金調達の選択肢が広がる

農地を担保にした資金調達が可能：金融機関からの融資を受けやすくなります
資産としての価値：農地を資産として保有することで、財務基盤が強化されます

事業承継の円滑化

相続問題の回避：法人所有のため、個人の相続の影響を受けにくくなります
計画的な事業承継：株式の譲渡等により、計画的な事業承継が可能です

5. 農地所有適格法人のデメリットと注意点

一方で、農地所有適格法人には以下のような制約やデメリットもあります。

継続的な要件管理の負担

4要件の維持管理が必要：毎事業年度終了後、農業委員会への報告義務があります
要件を欠くと農地の処分が必要：要件を満たせなくなった場合、農地を処分するか、要件を回復するための対策が必要になります

資金調達の制約

株式譲渡に制限：株式会社の場合、全株式に譲渡制限があるため、広く投資家から資金を集めることが困難です
上場は不可能：公開会社になると要件を満たせなくなるため、株式上場を目指す企業は農地所有を選択できません

構成員の制約

農業関係者以外への株式譲渡が制限：議決権の過半は常に農業関係者が保持する必要があるため、事業展開の柔軟性に制約が生じる場合があります

6. 要件を維持できなくなった場合の対応

農地所有適格法人の要件を満たせなくなった場合、以下の対応が必要です。

農業委員会への報告

要件を欠くことが明らかになった場合、速やかに農業委員会に報告する義務があります。

選択肢

農地の処分：所有している農地を売却または賃貸に切り替える
要件回復のための対策：構成員の変更、役員の選任、事業内容の見直し等により要件を満たす状態に戻す
貸借への切り替え：農地を第三者に売却し、その農地を借り受ける形に変更する

農業委員会による監督

農業委員会は、農地所有適格法人の要件を満たさなくなる恐れのある法人に対して勧告を行う権限があります。また、法人の事務所等への立入調査を行うこともできます。

7. 農地所有適格法人の設立・運営チェックリスト

設立時のチェックポイント

法人形態の選択：

農事組合法人、株式会社（譲渡制限付）、または持分会社のいずれかを選択
株式会社の場合、発行する全株式に譲渡制限の定款規定を設ける

事業計画の策定：

農業事業の売上高が全体の過半を占める事業計画を作成
農業と他事業の区分経理の体制を整備

構成員の確保：

農業関係者が議決権（または社員数)の過半を占める構成とする
各構成員の「農業関係者」該当性を確認

役員の選任：

役員の過半が常時従事者（年間150日以上等）であることを確認
役員または重要な使用人のうち1名以上が年間60日以上農作業に従事することを確認

運営時のチェックポイント

毎年の確認事項：

売上高の確認（農業が過半を維持しているか）
構成員の異動管理（農業関係者の議決権が過半を維持しているか）
役員の従事日数管理（常時従事要件、農作業従事要件を充足しているか）
農業委員会への年次報告（毎事業年度終了後）

変更が生じた場合：

法人形態、事業内容、構成員、役員等の変更が要件に影響しないか確認
必要に応じて農業委員会に相談

8. 一般法人との比較

農地所有適格法人と、農地を貸借のみで利用する一般法人との違いを整理します。

項目	農地所有適格法人	一般法人（貸借のみ）
農地の所有	〇	×
農地の貸借	〇	〇
法人形態制限	あり（農事組合法人、譲渡制限付株式会社、持分会社）	なし
事業要件	農業が主（売上高の過半）	不要
構成員要件	農業関係者が議決権の過半	不要
役員要件	複雑（役員の過半が常時従事者、1名以上が農作業従事）	1名以上が農業に常時従事
報告義務	毎事業年度終了後に農業委員会へ報告	比較的簡易
資金調達の自由度	制限あり（株式譲渡制限）	制限少ない

9. Q&A

Q1. 株式会社で農業を始めたいが、将来上場を考えている場合は？

A. 上場（公開会社化）すると農地所有適格法人の要件を満たせなくなります。このため、農地は貸借のみとし、所有しない形での農業経営を検討してください。貸借であれば、一般法人として上場の可能性を残しながら農業事業を展開できます。

Q2. 農業以外の事業も行いたいが、どこまで可能？

A. 農業以外の事業を行うことは可能ですが、売上高の過半は農業である必要があります。直近3か年の実績で判断されます。また、農業と他事業の勘定科目を区分経理することが推奨されています。地域の状況から見てふさわしくない事業を計画している場合は、事前に地域における協議の場で話し合いを行うことが望ましいとされています。

Q3. 構成員に農業関係者以外も入れたいが可能か？

A. 可能です。農業関係者以外の者を構成員に加えることに制限はありません。ただし、議決権（株式会社の場合）または社員数（持分会社の場合）の過半は、必ず農業関係者が占める必要があります。例えば、食品事業者や金融機関などを出資者として受け入れることも、この条件を満たす範囲内であれば可能です。

Q4. 役員が高齢で農作業に60日以上従事するのが難しい場合は？

A. 役員要件では、役員「または重要な使用人」のうち1名以上が年間60日以上農作業に従事すればよいとされています。したがって、役員が難しい場合は、重要な使用人（農場長など）がこの要件を満たすことで対応できます。

10. まとめ

農地所有適格法人制度は、法人による農業経営を支援する一方で、農地の適正利用を確保するための重要な制度です。

4つの要件のポイント：

法人形態要件：農事組合法人、譲渡制限付株式会社、持分会社
事業要件：農業が主たる事業（売上高の過半）
構成員・議決権要件：農業関係者が議決権の過半
役員要件：役員の過半が常時従事者、かつ1名以上が農作業従事

これらの要件は複雑ですが、それぞれの要件の趣旨を理解し、継続的に管理することで、法人として農地を所有した長期的な農業経営が可能になります。

農地を所有することで、安定的・長期的な農業経営の基盤を確保できる一方、4要件の継続的な管理という責任も伴います。法人の事業方針や将来計画を踏まえ、農地を「所有」するのか「貸借」で進めるのかを慎重に検討することが重要です。

設立を検討される方は、農業委員会や農業経営の専門家、司法書士、税理士などに相談しながら、計画的に進めることをお勧めします。

参考文献

本記事は、以下の資料を参考に作成しました。

農林水産省「農地所有適格法人制度」
農林水産省「法人が農業に参入する場合の要件」
農地法第2条、第3条（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
農林水産省「農地の権利(売買・貸借)を取得するための要件」
農林水産省「農業経営発展計画制度について」（令和7年4月開始）
各都道府県農業委員会「農地所有適格法人の手引き」

※農地法や関連制度は改正される場合がありますので、実際に手続きを進める際は、最新の情報を農業委員会等で確認してください。