2026年3月、日本の農業関係者に衝撃が走りました。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が、世界最大の石油・天然ガス輸送路であるホルムズ海峡の事実上の封鎖という事態を引き起こしたのです。ホルムズ海峡は石油・ガスだけでなく、窒素肥料の原料となる天然ガスの主要輸送ルートでもあります。カタール・エネルギーはイランのドローン攻撃を受けて生産を一時停止し、不可抗力条項（Force Majeure）を宣言。尿素やアンモニアの国際価格は数週間のうちに急騰し、日本の春肥シーズンに深刻な影を落とし始めています。
この事態は、決して「想定外」ではありませんでした。2021年秋の中国による肥料原料の輸出規制、2022年のロシアによるウクライナ侵攻と同じ構造的リスクが、今度は中東で顕在化したにすぎません。日本の化学肥料の三要素（窒素・りん酸・カリ）の原料は、ほぼ全量を輸入に依存しています。その輸入先は特定の国・地域に偏在しており、国際情勢の一変が即座に農業経営コストに跳ね返る構造が続いてきました。
本記事では、繰り返される肥料価格危機の根本原因を整理した上で、日本政府が2022年以降に矢継ぎ早に打ってきた緊急対策と構造転換策、そして「国内肥料資源利用拡大全国推進協議会」を核とする産業エコシステム形成の取り組みを、最新の政策情報に基づいて網羅的に解説します。
第1章 なぜ日本は肥料原料を輸入に頼り続けたのか
1-1 資源の地政学的偏在
化学肥料の三要素のうち、窒素（N）は天然ガスを原料とするアンモニア合成で生産されます。りん酸（P）はりん鉱石、カリ（K）は加里鉱石が原料です。問題はこれらの資源が著しく偏在していることです。
| 原料 | 主な産出国（世界埋蔵量） | 日本の輸入依存度 | 主な輸入相手国 |
|---|---|---|---|
| 尿素（窒素源） | 中国・中東・ロシア等 | ほぼ100% | マレーシア、中国 |
| りん安（りん酸源） | 中国・モロッコ・エジプト（世界の約8割） | ほぼ100% | 中国（2021年時点で7割超） |
| 塩化加里（カリ源） | カナダ・ベラルーシ（世界の約7割） | ほぼ100% | カナダ、ベラルーシ・ロシア |
出典：農林水産省「肥料をめぐる情勢」（特別分析トピック第23号）をもとに作成
日本の世界における肥料消費量のシェアはわずか約0.5%（2018年）に過ぎません。この規模では価格交渉力がなく、国際市況の変動をそのまま受け入れざるを得ない「プライステイカー（価格受容者）」の立場に置かれてきました。
1-2 戦後の肥料産業史：輸出産業から輸入依存へ
日本の肥料産業は戦後復興において先駆的役割を担い、1970年代までは肥料の輸出産業国でした。しかし1970年代のオイルショックを機に天然ガスを原料とするアンモニア合成コストが急騰し、国内製造から輸入へのシフトが進みました。2010年代以降は中国産りん安への調達偏重が構造化し、2021年の中国の輸出規制がダイレクトな打撃をもたらしました。
この脆弱性を制度的に認定したのが経済安全保障推進法（2022年5月成立）です。同法に基づき肥料は「特定重要物資」に指定され、国家安全保障上の管理対象として位置づけられました。肥料問題はもはや農政の枠を超え、経済安全保障の問題となったのです。
第2章 危機の発生と緊急対策（2021〜2023年）
2-1 価格高騰の連鎖と農業経営への打撃
2021年秋から2022年にかけての肥料原料の国際価格急騰は、農業経営に深刻な打撃を与えました。下図のように、肥料費は農業経営費全体の約7〜13%を占めており（営農類型によって異なる）、価格が2倍近くに跳ね上がったことで、農家の手取り収益は直撃を受けました。
| 時期 | 主な出来事 | 肥料市場への影響 |
|---|---|---|
| 2021年秋 | 中国が肥料原料の輸出検査を厳格化 | りん安の輸入が急減・価格急騰 |
| 2022年2月 | ロシアによるウクライナ侵攻・対ロ制裁 | 塩化加里・窒素肥料がさらに高騰し過去最高値 |
| 2023年以降 | 国際価格は下落に転じるが高止まり | 農業経営への圧力が継続 |
| 2026年2〜3月 | 米・イスラエルによるイラン攻撃、ホルムズ海峡機能停止 | アンモニア前年比+92%、尿素+70%（3月10日時点） |
出典：農林水産省「肥料をめぐる情勢」、米農業局連盟（ファーム・ビューロー）声明（2026年3月）をもとに作成
2-2 農林水産省の緊急・短期対策
政府は2022年度に「肥料価格高騰対策事業」として令和4年度予備費から788億円を投じました。化学肥料の使用量低減に向けた取り組みを行う農業者に対し、前年度からの肥料費上昇分の7割を補填する制度で、5戸以上の農業者グループが都道府県協議会を通じて申請する仕組みです。この制度は令和5年度まで継続され、同時に「化学肥料低減定着対策事業」へと発展し、農業者が化学肥料2割低減の取り組みを恒久的に定着させることを目指しました。
2-3 調達多元化と備蓄の制度化
緊急対策の一方で、より中長期的な調達安定化も並行して進みました。JA全農はモロッコ・カナダへの調達先切り替えを迅速に実施し、春肥に必要な数量を確保しました。制度面では、りん安・塩化加里の備蓄水準を2027年度までに引き上げる目標が設定され、保管施設の整備が進んでいます。さらに平時から通関における肥料原料価格を調査し、急騰が見込まれる場合には影響緩和対策を発動するモニタリング体制も構築されました。
第3章 構造転換へ：国内資源利用拡大政策の全体像
3-1 政策の上位フレームと2030年目標
緊急対策と並行して、政府は「輸入依存の構造そのものを変える」という方向性を鮮明にしました。その核となる上位文書が3つあります。
第一は「食料安全保障強化政策大綱」（2022年12月27日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）です。ここで「2030年までに堆肥・下水汚泥資源の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を25%から40%まで拡大する」という定量目標が掲げられました。
第二は「改正食料・農業・農村基本法」（2024年5月29日成立、6月5日公布・施行）です。1999年の制定から四半世紀ぶりの大改正で、「食料安全保障」が基本理念の柱として明確に位置づけられ、肥料の国内生産推進が法的な基盤を得ました。
第三は「食料・農業・農村基本計画」（2025年4月11日閣議決定）です。改正基本法に基づく初の基本計画として、肥料原料の安定確保と国内資源転換が具体的な施策として盛り込まれました。
| 目標 | 内容 | 根拠文書 |
|---|---|---|
| 国内資源利用割合40%（2030年） | 肥料使用量（リンベース）に占める堆肥・下水汚泥等の割合を25%→40%へ | 食料安全保障強化政策大綱（2022年12月） |
| 化学肥料使用量20%低減（2030年） | 2020年比で化学肥料使用量を2割削減 | みどりの食料システム戦略（2021年5月） |
| 化学肥料使用量30%低減（2050年） | 輸入燃料・化石燃料由来の化学肥料使用量を3割削減 | みどりの食料システム戦略（2021年5月） |
| 食料安全保障の法的強化 | 肥料の国内生産推進を基本法に明記 | 改正食料・農業・農村基本法（2024年6月） |
出典：各根拠文書をもとに作成
3-2 補助事業の体系（令和4〜7年度）
政策目標を支える予算措置として、「国内肥料資源利用拡大対策事業」が令和4年度第2次補正予算（100億円）から開始され、その後も令和5年度・6年度・7年度の補正予算で継続的に措置されています。支援対象は大きく3類型です。
- 耕畜連携：堆肥センター・ペレット工場・広域流通・保管施設等の整備
- 下水汚泥・バイオ液肥の実証：リン回収施設の整備や技術実証、成分分析支援
- 普及・マッチング支援：協議会の運営、マッチングフォーラムの開催、活用事例集の整備
第4章 「国内肥料資源利用拡大全国推進協議会」の役割と実績
4-1 協議会の設立と構造
農林水産省は2023年2月、「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設立しました。この協議会が他の補助事業と大きく異なるのは、補助金の給付にとどまらず、肥料サプライチェーン全体の関係者を一つのプラットフォームに集約し、民間主導の連携を生み出す「エコシステム設計」を目指している点です。会員は肥料原料供給者・肥料メーカー・耕種農家・自治体・JAグループ・機械メーカーなど多岐にわたります。
設立から2年余りで会員数は500に到達（2025年11月）し、「国内資源由来肥料の利用拡大」を共通旗印とする業種横断的なコミュニティが形成されつつあります。
| 機能 | 内容 | 現状（2025年時点） |
|---|---|---|
| マッチングサイト | 肥料原料供給者・肥料メーカー・農業者の三者間情報共有 | 運用中 |
| マッチングフォーラム | 全国各地での対面型交流会（東京・九州・東北・東海・北海道等） | 累計6回以上を開催 |
| 活用事例集 | 地域別・資源別に先行事例を整理・公開 | 125事例掲載（2025年7月） |
| ロゴマーク制度 | 国内資源由来肥料の「見える化」と消費者への情報発信 | 会員企業が名刺・HP・肥料袋に貼付可 |
| シンポジウム | バイオ液肥利用拡大シンポジウム等の開催 | 2024年11月に初開催（JORA受託） |
出典：農林水産省「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」ページをもとに作成
4-2 第1回「国内肥料資源利用拡大アワード」（2024〜2025年）
2024年8月に公募が開始された「第1回国内肥料資源利用拡大アワード」は、全国推進協議会の取組を加速させる象徴的な施策です。2024年12月23日に受賞者が決定し、2025年1月31日のマッチングフォーラムin東京の会場で表彰式が行われました。表彰カテゴリーは農林水産省農産局長賞・畜産局長賞・国土交通省上下水道審議官賞の3区分で、農水省・国交省の省庁横断的な認定制度となっています。
受賞・奨励事例には、焼酎蒸留過程の副産物を肥料原料に活用した取組、鶏ふん燃焼灰を利用した粒状化肥料の開発、下水汚泥とJA堆肥を組み合わせた新型エコ肥料の商品化など、多様な民間の創意工夫が集まりました。こうした事例の「見える化」は、まだ取り組みを始めていない地域の農業関係者にとって大きな参考となります。
第5章 国産化の3つの柱：資源の種類と技術課題
5-1 畜産由来堆肥・耕畜連携
日本の畜産業から年間約8,700万トンの家畜排せつ物が発生しており、これをペレット堆肥等に加工して広域流通させることは、国内肥料資源の主要な柱の一つです。特に鶏ふんは窒素・りん酸・カリを比較的高濃度に含み、化学肥料に代替できるポテンシャルがあります。
課題は流通コストです。堆肥は化学肥料と比較して容積・重量が大きく、保管場所や散布ノウハウも必要です。農研機構は牛ふんを用いた指定混合肥料の広域流通・耕畜連携体系の確立に関する実証プロジェクトを進めており、ペレット化によるかさの低減と施肥精度の向上が現実的な解決策として期待されています。
5-2 下水汚泥資源（リン回収・コンポスト化）
最も注目を集めている国内資源が下水汚泥です。全国約2,000カ所の下水処理場から年間約235万トンの汚泥が発生しており、その中には年間約5万トンのリンが含まれています。この数字は、日本が輸入するりん鉱石由来のリンの約4〜5割に相当するとも試算されており、潜在力は極めて大きいといえます。
しかし現状では、全汚泥発生量に対する肥料利用の割合は約14%にとどまり（2025年1月・国交省資料）、残りの多くが建設資材や焼却処分に回されています。この状況を変えるため、国土交通省は2023年3月に通知を発出し、下水汚泥の処理について「肥料としての利用を最優先とし、最大限利用する」という基本方針を明確化しました。これは政策の重要な転換点です。
| 方式 | 概要 | 主な先行自治体 | 課題 |
|---|---|---|---|
| MAP法（消化汚泥からのリン回収） | 脱水ろ液に水酸化マグネシウムを添加し、りん酸マグネシウムアンモニウム（MAP）として回収 | 福岡市、横浜市、神戸市 | 施設コストが高い |
| 焼却灰からのリン抽出 | 汚泥を焼却した灰からリンを酸溶解・精製して回収 | 東京都（砂町水再生センター） | 工程が複雑、重金属混入リスク管理が必要 |
| コンポスト化 | 汚泥を好気発酵させ、堆肥として農地に還元 | 全国約1,000処理場が実施 | 重金属イメージ・流通ルート確保 |
| スラグを用いたリン回収（開発中） | 製鉄スラグの吸着性を活用した簡素なリン回収プロセス | 北九州市（全国初・2024年研究着手） | 実証段階、コスト低減が課題 |
出典：国土交通省「下水汚泥資源の肥料利用」ページ、農林水産省広報誌aff特集をもとに作成
農水省・国交省の連携支援の下、農研機構は「汚泥肥料・菌体りん酸肥料の肥効見える化アプリ（畑地版）」を公開し、下水汚泥由来肥料から供給される養分量を見える化して農業者の化学肥料削減をサポートするデジタルツールの整備も進んでいます。
5-3 バイオ液肥・その他未利用資源
食品残渣・水産加工残渣・焼酎蒸留粕・畜産排水などを発酵処理したバイオ液肥も有力な国内資源として注目されています。液体であるため施肥管理がしやすく、有機物と水分を同時に補給できる利点があります。一般社団法人日本有機資源協会（JORA）が受託した「国内肥料資源流通促進支援事業」では、2024年11月に「バイオ液肥利用拡大シンポジウム」が開催され、普及に向けた情報共有が行われました。
第6章 産業エコシステムとしての課題と展望
6-1 普及の3つの構造的障壁
国内資源由来肥料への転換が政策として打ち出されて数年が経ちますが、現場への普及には依然として3つの構造的障壁が立ちはだかっています。
① コスト問題：下水汚泥のリン回収施設は初期投資が大きく、回収コストが化学肥料原料の市場価格より高い局面があります。補助事業の支援がなければ事業採算が成立しにくいという「補助依存」の課題は解消されていません。
② 品質・安全性への懸念：下水汚泥由来の肥料に対しては、農業者・消費者ともに重金属含有などのネガティブイメージが根強く残っています。農水省と国交省は成分分析支援事業や「BISTRO下水道」ブランドの普及、食農教育などを通じて理解促進を図っていますが、イメージ転換には時間がかかります。
③ 流通インフラの未整備：堆肥は化学肥料と比較して重量・容積が大きく、広域輸送コストが高い。施肥ノウハウが農業者に浸透していないことも普及の障壁です。農水省が進める全国農地の地力調査と利用ポテンシャルマップの整備は、この問題への解答の一つになりえます。
6-2 2030年目標達成に向けたギャップ
政府が掲げる「2030年・国内資源割合40%」は、2021年時点の25%から15ポイントの引き上げを意味します。下水汚泥の肥料利用率は14%（2025年時点）にとどまっており、目標達成には官民一体での加速が不可欠です。国交省が2024年度から創設したリン回収施設整備支援事業や、B-DASHプロジェクト（下水道革新的技術実証事業）の活用が突破口として期待されています。
6-3 イラン情勢がもたらす「転換加速」の機会
2026年3月のイラン情勢による肥料価格の再急騰は、皮肉なことに国内資源への転換投資を加速させる圧力ともなりえます。輸入化学肥料の価格が高騰するほど、コスト競争力上の相対的なハードルが低下し、国内資源由来肥料の採算性が高まるからです。農林中金総合研究所の分析が指摘するように、「各地域の関係者が連携して主体的に国内資源の利用拡大の取組を進め定着を図ることで、輸入依存をできるだけ低減し、日本に適した肥料サプライチェーンの構築につなげていくことが重要」であり、外部ショックをきっかけとした民間の自発的な転換が今まさに問われています。
まとめ
本記事の内容を整理すると、日本の肥料政策は以下の3段階で進化してきたことがわかります。
- 第1段階（2021〜2022年）：緊急緩和 価格高騰対策（788億円の補填）と調達先の多元化
- 第2段階（2023〜2024年）：制度化・基盤整備 全国推進協議会の設立、補助事業の体系化、改正基本法による法的根拠の確立
- 第3段階（2025年〜）：民間エコシステムの形成 500会員を超えた協議会、アワード、マッチングフォーラム、デジタルツールの活用
2026年のイラン情勢による第3の肥料ショックは、この政策の方向性が正しかったことを改めて証明しました。しかし同時に、転換のスピードが十分ではなかったことも浮き彫りにしています。下水汚泥の肥料利用率は14%、国内資源割合は目標の40%にはまだ遠い現状があります。
輸入依存の構造を変えるには、政府の補助金と規制緩和だけでは限界があります。必要なのは、肥料原料供給者・肥料メーカー・耕種農家・自治体・消費者が有機的につながる産業エコシステムの自律的な成長です。全国推進協議会は、そのための「場」として機能し始めています。次の肥料ショックが来る前に、私たちはどれだけこのエコシステムを育てられるか。その問いに対する答えは、これから5年間の取り組みが示すことになるでしょう。
参考文献
- 農林水産省「国内資源の肥料利用の拡大について」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen.html - 農林水産省「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen/zennkokusuishin.html - 農林水産省「国内肥料資源利用拡大対策事業」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen/budget.html - 農林水産省「肥料をめぐる情勢」（特別分析トピック第23号 更新版）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r5index-3.pdf - 農林水産省「国内肥料資源の利用拡大に向けて」第106回バイオマスサロン説明資料（2024年10月11日）
https://www.jora.jp/wp-content/uploads/2024/10/20241011_MAFF.pdf - 農林水産省「肥料価格高騰対策事業」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html - 農林水産省「食料・農業・農村基本法」（2024年改正）
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/ - 農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（令和7年4月11日閣議決定）
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/ - 農林水産省「令和6年度 食料・農業・農村白書」（2025年5月公表）
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/index.html - 農林水産省「農業生産資材の安定確保と国産化の推進（令和5年度農業白書 第4章第10節）」
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r5/r5_h/trend/part1/chap4/c4_10_00.html - 農林水産省広報誌aff「輸入原料に頼らない国内資源由来の肥料をつくる」（2023年12月号）
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2312/spe1_04.html - 国土交通省「下水汚泥資源の肥料利用」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000555.html - 国土交通省「下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書（案）」（2024年3月）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001730285.pdf - 国土交通省「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取組について」（2025年1月）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen/zenkokukyougikai/attach/pdf/kaigi-51.pdf - 一般社団法人日本有機資源協会（JORA）「2024年度 国内肥料資源流通促進支援事業」
https://www.jora.jp/activity/hiryo2023/ - 国内肥料資源マッチングフォーラム 公式サイト
https://www.kokunai-hiryo.com/ - 農林中金総合研究所「肥料をめぐる動向と今日的課題」（農林金融2023年5月号）
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/9317.html - 農畜産業振興機構（ALIC）「改正食料・農業・農村基本法について」
https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_003318.html - 日本経済新聞「イラン攻撃、食品価格押し上げ要因に 肥料高騰が米国の作付け期直撃」（2026年3月）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09AKD0Z00C26A3000000/ - 公益財団法人日本国際問題研究所「国問研戦略コメント（2026-8）米国・イスラエルによるイラン攻撃と中東秩序の再編」
https://www.jiia.or.jp/jpn/report/2026/03/strategic_comment_2026-8.html