農産物の「品質」だけでなく、「どのように生産されたか」を問う時代が本格的に到来しています。欧米を中心に急速に広まっている環境再生型農業（リジェネラティブ・アグリカルチャー）は、土壌の健康を回復させながら気候変動対策にも貢献する農業スタイルとして、グローバルな食品サプライチェーンの調達基準に組み込まれはじめています。
本記事では、以下の3点を中心に解説します。
- 環境再生型農業の概念と、日本の農業政策（みどりの食料システム戦略）との関係
- 外資系食品メーカーが求める環境認証（GLOBALG.A.P.等）の仕組みと取得の実務
- 国内で環境配慮型農産物を売るための具体的な販路とその条件
農業参入を検討している事業者・生産者・投資家の方々にとって、「環境配慮」が理念ではなく市場参入の条件になりつつある現状をご理解いただける内容になっています。
第1章｜環境再生型農業とは何か――「維持」から「回復」へのパラダイムシフト
「環境再生型農業」あるいは「リジェネラティブ・アグリカルチャー（Regenerative Agriculture）」とは、土壌の健康を守るだけでなく、すでに失われた生態系を積極的に回復させることを目的とした農業のアプローチです。従来の「持続可能な農業（サステナブル農業）」が現状維持・現状以上の悪化防止を主眼としているのに対し、環境再生型農業は一歩踏み込んで「よりよい状態への回復」を目指す点で、概念的に異なります。
この思想を体系的に推進する米国の非営利組織「ロデール・インスティチュート」によれば、現存する農地のすべてが環境再生型有機農業に転換すれば、世界の年間CO₂排出量の100%を土壌に隔離できるという試算が示されており、気候変動対策としての農業の可能性に世界の関心が集まっています。
環境再生型農業の5つの基本原則
実践の内容は農場の条件によって異なりますが、一般的に以下の5原則が共通して取り組まれています。
- 不耕起・低耕起栽培：土壌を耕すことを最小限に抑え、土壌構造と微生物群を保護する
- 被覆作物（カバークロップ）の活用：土壌露出を防ぎ、有機物を補給する植物を積極的に導入する
- 輪作・多様な作物体系：同一圃場で異なる作物を交互に栽培し、土壌生態系を豊かにする
- 統合的な家畜管理：適切な放牧により、草地の炭素貯留と生態系回復を促す
- 化学農薬・化学肥料の最小化：土壌微生物への負荷を減らし、自然な養分循環を促進する
なお、日本は高温多湿で害虫圧が高く、不耕起栽培では雑草や湿害が発生しやすいという条件があります。そのため、欧米の環境再生型農業の手法をそのまま適用することは難しく、日本の気候・土壌・作型に合わせたローカライズが不可欠です。これは課題でもありますが、逆に言えば「日本型リジェネラティブ」を構築できれば国際的な差別化につながる可能性もあります。
| 従来型農業 | サステナブル農業 | 環境再生型農業（リジェネラティブ） | |
|---|---|---|---|
| 目標 | 生産量の最大化 | 現状の環境負荷を維持・悪化防止 | 失われた生態系の積極的な回復 |
| 土壌への姿勢 | 農薬・化学肥料で管理 | 化学物質を減らして保全 | 微生物・有機物を増やして再生 |
| 炭素との関係 | 排出源 | 排出量の削減 | 吸収源への転換（カーボンファーミング） |
| 生物多様性 | 管理対象（除草・除虫） | 影響を最小限に | 積極的に増やす |
| 代表的手法 | 慣行栽培 | 有機農業・減農薬栽培 | 不耕起・カバークロップ・輪作・放牧 |
図表1：農業スタイルの概念比較
第2章｜世界市場が動いている――グローバル企業の調達戦略と市場規模
環境再生型農業は「環境に良い農法」というイメージから、いまやグローバル食品市場における調達基準の一部へと変容しつつあります。その背景には、ESG投資の拡大とサプライチェーン全体での排出量（Scope 3）開示義務の強化があります。
世界市場の規模と成長予測
市場調査会社Spherical Insightsによれば、世界の環境再生型農業市場は2033年までに292.7億米ドルを超える規模に達し、2023年から2033年にかけてCAGR 14.38%で成長する見通しです。この成長を牽引しているのは、主に欧米の大手食品・飲料メーカーによる農業原料の調達方針転換です。
国内のカーボンファーミング（農地への炭素固定農業）市場に目を向けると、矢野経済研究所の2024年12月の調査では、2024年度の国内市場規模は約3.96億円と予測されており、2030年度には92.2億円規模へ拡大する見通しが示されています。J-クレジット制度における農業方法論の拡充が主な成長ドライバーとなっています。
| 年度 | 国内カーボンファーミング市場規模（予測） | 主な牽引要因 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 約3.96億円 | 水稲中干し延長プロジェクトの立ち上がり |
| 2025年度まで | 拡大基調 | 水稲中干し延長プロジェクトが主導 |
| 2026年度以降 | 加速 | バイオ炭の農地施用が拡大フェーズへ |
| 2030年度 | 92.2億円 | 複合的な農業J-クレジット方法論の普及 |
図表2：国内カーボンファーミング市場規模の推移予測（出所：矢野経済研究所「カーボンファーミング市場に関する調査（2024年）」を基に作成）
グローバル企業の動向
グローバル企業の動向を見ると、ネスレやパタゴニアは自社サプライチェーンでの環境再生型農業への転換を公式にコミットしています。また、2024年9月にはバイエルがインドで環境再生型農業の実証農場「ForwardFarm」を発表し、2024年11月にはディアジオ・インディアが持続可能な稲作推進プログラムを開始するなど、大手グローバル企業の動きが活発化しています。
こうした企業が農業原料の調達先を選定する際、単に農薬残留基準や品質規格を満たすだけでなく、生産プロセスにおける温室効果ガスの排出量データや土壌管理の実績を求めるケースが増えています。これは日本の生産者・農業参入事業者にとって、「環境配慮の見える化」なしにはグローバルなB2B取引に参入できない時代が近づいていることを意味します。
第3章｜日本の政策的文脈――「みどりの食料システム戦略」との接続
日本において「環境再生型農業」という用語は、農林水産省の公式政策用語としてはまだ定着していません。農水省が使う公式な言葉は「環境保全型農業」「有機農業」「カーボンファーミング」です。しかし、その内実は環境再生型農業の原則と多くの部分で重なっており、「みどりの食料システム戦略」（2021年策定）がその政策的な受け皿となっています。
みどりの食料システム戦略の概要と2050年目標
農林水産省が2021年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを掲げており、2050年までに以下の定量目標を設定しています。
| KPI項目 | 2050年目標 | 現状（令和6年時点の概況） |
|---|---|---|
| 農林水産業のCO₂ゼロエミッション化 | 実現 | 取組推進中 |
| 化学農薬使用量（リスク換算） | 50%低減 | 削減取組中 |
| 化学肥料使用量 | 30%低減 | 削減取組中 |
| 耕地面積に占める有機農業の取組面積 | 25%（約100万ha） | 取組拡大中（オーガニックビレッジ100市町村超） |
図表3：みどりの食料システム戦略の主要KPI（出所：農林水産省「みどりの食料システム戦略」を基に作成）
2024年度から始まったクロスコンプライアンス（みどりチェック）
特に注目すべきは、2024年度から試行実施されている「クロスコンプライアンス（みどりチェック）」です。これは、農林水産省の補助事業を活用する者が、最低限の環境負荷低減の取組を実践しているかをチェックシートで確認する仕組みで、2027年度からの本格実施を目指しています。言い換えると、近い将来、農水省の補助金を受けるためには環境配慮が条件になる可能性があります。
また、農水省では農産物のカーボンフットプリント（CFP）算定の実証も進めており、2025年3月には牛乳・食用油・清涼飲料水など5品目を対象とした加工食品共通CFP算定ガイドを取りまとめました。フードサプライチェーン全体での脱炭素化・情報開示が、政策として着実に制度化されています。
第4章｜「みえるらべる」制度――環境配慮の見える化と販路への接続
2024年3月、農林水産省は農産物の環境配慮を「見える化」する制度の本格運用を開始しました。愛称は「みえるらべる」です。これは「みどりの食料システム法」に基づく施策として位置付けられており、生産者の環境負荷低減の努力を消費者・バイヤーに直接伝えるための仕組みです。
みえるらべるの仕組み
「みえるらべる」は、農産物の生産段階における「温室効果ガス削減への貢献」と「生物多様性保全への配慮」の2軸を、星の数（1〜3）で評価・表示する制度です。化学肥料・化学農薬の使用量、バイオ炭の施用、水田の水管理などの栽培データを基に、地域の慣行農法と比べた削減貢献度合いが定量的に算定されます。
生産者は農林水産省が配付する簡易算定シートに栽培データを入力して申請すると登録番号が付与され、等級ラベルを農産物に表示できるようになります。申請費用は無料であり、2025年からはクボタのKSASや「アグリノート」といった営農管理アプリとの連携により、申請手続きがさらに簡素化されています。
| 評価軸 | ★（1つ星） | ★★（2つ星） | ★★★（3つ星） |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス削減 | 慣行比で一定量削減 | さらに高い削減率 | 最高水準の削減率 |
| 生物多様性保全（米） | 基本的な配慮あり | 冬期湛水などの実施 | 複合的な保全活動 |
図表4：みえるらべるの評価基準（概要）（出所：農林水産省「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン（2026年1月改定）」を基に作成）
2024年6月時点でみえるらべるを表示した商品の販売店舗数は350箇所を超えており、ワタミグループの全国242店舗の居酒屋等での有機レタスメニューへの採用、イオン九州の店舗での展開など、B2Bとしての取引実績が着実に積み重なっています。
外資系食品メーカーにとっての意味
「みえるらべる」は消費者向けの表示制度ですが、外資系食品メーカーにとっても重要な意味を持ちます。同制度の算定シートで得られる「農産物の生産段階における温室効果ガス排出量データ」は、食品メーカーがサプライチェーン全体の排出量（Scope 3・カテゴリ1：購入した製品・サービス）を算定する際の根拠データとして活用できる可能性があります。EU等で進む義務的なCFP開示（CSRD）への対応が求められる外資系企業にとって、生産者が環境データを定量的に提供できること自体が調達先選定の重要な評価軸になりつつあります。
第5章｜世界基準の農業認証――GLOBALG.A.P. Ver.6.0と国内GAPとの関係
環境配慮型農産物を外資系食品メーカーや海外市場に供給するうえで、避けて通れないのが国際農業認証「GLOBALG.A.P.（グローバルギャップ）」です。2024年1月からは改訂版のVer.6.0が施行されており、日本でも対応が求められています。
GLOBALG.A.P.とは何か
GLOBALG.A.P.は、世界130カ国以上に普及し、全世界で19万件を超える認証登録件数を誇る、事実上の国際標準農業認証です。欧州を中心に、農産物を輸出する際の実質的な必要条件となっており、近年は輸入条件としてGLOBALG.A.P.認証取得を求める国が増加しています。
認証は「食品安全」「環境保全」「労働安全」の3領域を基本とし、農業生産における包括的なリスク管理と記録管理を求めます。2024年1月から施行されたVer.6.0では管理点が整理（SMART版野菜・果樹認証で190点）され、環境保全に関する要求事項も充実しています。
国内GAP制度との三層構造
日本の農業認証制度は、取得難易度・国際通用性の観点から概ね三層構造として理解できます。農業参入の初期段階ではJGAPから始め、取引先の要求に応じてASIAGAP、さらにGLOBALG.A.P.へとステップアップする戦略が現実的です。
| 認証制度 | 運営主体 | 通用範囲 | 主な管理点数（目安） | 主な活用場面 |
|---|---|---|---|---|
| JGAP | 日本GAP協会 | 国内 | 約100点 | 国内量販店・学校給食・生協向け |
| ASIAGAP | 日本GAP協会 | アジア圏 | 約150点 | アジア向け輸出・国内大手小売向け |
| GLOBALG.A.P. | FoodPLUS GmbH（独） | 世界130カ国以上 | 約190点（Ver.6.0） | 欧米向け輸出・外資系食品メーカー向けB2B |
図表5：国内外GAP認証制度の比較（出所：GAP普及推進機構「GGAPとは（2024年4月）」・農林水産省「GAPをめぐる情勢（令和8年2月版）」を基に作成）
環境再生型農業とGLOBALG.A.P.の接点
GLOBALG.A.P.のVer.6.0では、生物多様性の保全・土壌管理・エネルギー使用の記録といった環境保全チェック項目が環境再生型農業の実践内容と多くの部分で重複しています。すなわち、環境再生型農業の手法を実践することで、GLOBALG.A.P.取得のための管理基盤が同時に整うという関係にあります。施設園芸（次世代型ハウス）のように栽培データを細かく記録・管理している経営体にとっては、GAP取得への障壁が相対的に低いと言えます。
第6章｜国内における販路の現実――誰がこの農産物を買うのか
環境配慮型農産物の「売り先」は、大きく3つの類型に整理できます。それぞれ必要な認証・対応が異なるため、自社の経営規模・体制に応じた優先順位の設定が重要です。
販路類型①：外資系・大手食品メーカーへのB2B供給
外資系食品メーカーや大手食品加工企業は、自社製品のScope 3排出量を開示するため、原材料調達段階の環境データを生産者に求めはじめています。農林水産省の「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス（令和8年3月）」でも、GAPの導入・契約型取引・環境負荷低減情報の提供が農業経営体に期待される取組として明記されています。
この販路で求められる条件は厳しい一方、安定的な長期契約・相対取引・プレミアム価格の設定が期待できる点で、農業経営の安定に直結します。外資系メーカーとの取引を目指すのであれば、GLOBALG.A.P.の取得と、みえるらべるを通じた温室効果ガスデータの定量化が最低限の入口と考えておくべきでしょう。
販路類型②：小売・流通を通じた消費者向け販売（B2C）
イオン・生協・自然食品専門店等を通じた消費者向け販売では、みえるらべるの取得がブランディング上の強みになります。現状ではJGAPやASIAGAPの認証を求める量販店も増加しており、「認証なし」では棚入れ交渉のテーブルにすら上がれないケースが増えてきています。
2024年以降、農水省が進めるクロスコンプライアンスの浸透により、環境配慮農産物の「見える化」は徐々に流通側の調達基準にも反映されていく見込みです。環境配慮は「付加価値」ではなく「標準条件」になるという変化を先取りする意味でも、早期の対応が有効です。
販路類型③：J-クレジット市場との組み合わせ（複合収益モデル）
環境再生型農業の実践によって生まれる温室効果ガス削減量は、J-クレジット制度を通じてクレジット化し、企業に売却することで追加的な収益源にすることができます。農林水産省の資料（令和8年3月）によれば、2025年11月時点でJ-クレジットの農業分野のプロジェクト件数は46件（農業方法論）に達しており、三菱商事等の大手企業が水田中干し延長プロジェクトに参画するなど、制度利用が拡大しています。
| 販路類型 | 主なバイヤー | 必要な認証・対応 | 価格設定 | 取引安定性 |
|---|---|---|---|---|
| ①外資系・大手食品メーカーB2B | 外資系食品メーカー・大手食品加工 | GLOBALG.A.P.・GHGデータ提供（みえるらべる等） | プレミアム（高） | 高（長期契約型） |
| ②小売・流通B2C | 量販店・生協・自然食品店 | JGAP / ASIAGAP・みえるらべる | 中程度 | 中（取引交渉による） |
| ③J-クレジット市場 | 排出削減目標を持つ企業 | J-クレジット対応農業方法論の実施 | クレジット単価による | 中〜高（プロジェクト契約型） |
図表6：環境配慮型農産物の販路類型と必要条件
第7章｜農業参入事業者への示唆――「認証」を競争優位に変える戦略
環境再生型農業・環境配慮型農産物の市場が拡大するなかで、農業参入を検討している事業者がとるべき戦略的な立ち位置を整理します。
認証取得のステップアップ戦略
認証取得にはコストと時間がかかります。いきなりGLOBALG.A.P.を目指すのではなく、段階的なステップアップが現実的です。参入初年度は「みえるらべる」の登録（無料・申請が簡便）から始め、国内販路を確立しながらJGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.へと順次移行するロードマップが効果的です。
三菱総合研究所（2024年4月）は、農業・食品サプライチェーンにおけるGHG排出削減のポイントとして「現状把握（原料調達先の情報収集）→ 取組の実施（農法転換・炭素固定）→ 成果の可視化と開示」の3段階を提示しており、データ管理の徹底が認証取得の前提条件でもあることを強調しています。
施設園芸（次世代型ハウス）との親和性
施設園芸、とりわけ次世代型の環境制御ハウスは、温度・湿度・CO₂濃度・施肥量・農薬散布量などの栽培データを精密に記録・管理しています。こうした記録管理体制はそのままGAP認証取得の根拠書類として活用でき、露地栽培に比べて認証取得のコスト・手間を大幅に削減できます。環境再生型農業とデジタル農業の組み合わせは、環境配慮と認証取得を両立させるうえで理にかなったアプローチです。
「環境配慮」は差別化ではなく「参入資格」になりつつある
農林水産省のESG地域金融実践ガイダンス（令和8年3月）では、農業経営体に対してGAPの導入・環境負荷低減情報の開示・サプライチェーン連携による脱炭素化が「期待される取組」として明記されるようになりました。
2027年度からのクロスコンプライアンス本格実施、EUのCSRD（企業持続可能性報告指令）の外資系企業への適用、そして外資系食品メーカーのScope 3開示強化——これらの動きが複合的に進むなかで、「環境配慮の見える化」なしには農業のB2B取引に参入できない時代が現実として近づいています。
農業に参入しようとする事業者は、この変化をコストと捉えるのではなく、参入タイミングが早いほど希少性の高いポジション（認証取得済み・データ開示可能な供給者）を取れるという機会として捉えることが重要です。
まとめ
本記事では、環境再生型農業（リジェネラティブ・アグリカルチャー）を切り口に、世界的な環境配慮農産物のニーズと、日本国内の販路・認証制度の現状を解説してきました。要点を整理すると以下のとおりです。
- 環境再生型農業は「維持」を超えた「回復」を目指す農業アプローチであり、グローバル市場での調達基準として急速に定着しつつある
- 日本では「みどりの食料システム戦略」がその政策的受け皿となっており、2024年度からのクロスコンプライアンス試行実施など、制度の義務化が段階的に進んでいる
- 「みえるらべる」（2024年3月本格運用）は生産者・バイヤー双方にとって環境貢献を定量的に示すツールとなり、外資系食品メーカーのScope 3算定にも活用できる可能性がある
- GLOBALG.A.P. Ver.6.0（2024年1月施行）は外資系食品メーカーとのB2B取引における事実上の入場券であり、環境再生型農業の実践はGAP取得の管理基盤と重なっている
- 販路は「外資系B2B」「国内小売B2C」「J-クレジット市場」の3類型に整理でき、それぞれ求められる認証・対応が異なる
環境配慮は、もはや農業の「付加価値」ではなく「市場参入の条件」です。農業参入を検討している事業者にとって、この変化を先取りした経営戦略の構築が、今後の競争優位を決める重要な鍵となるでしょう。
参考文献
農林水産省・政府機関（一次資料）
- 農林水産省「みどりの食料システム戦略」トップページ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/ - 農林水産省「令和6年度 食料・農業・農村白書」（2025年5月公表）
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/index.html - 農林水産省「みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容」（令和6年農業白書収録）
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/r6_h/trend/part1/chap1/c1_2_00.html - 農林水産省「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン（2026年1月改定）」（みえるらべる）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/mieruka/mieruka.html - 農林水産省「環境負荷低減の取組の『見える化』ラベルの愛称が決定！」（2024年6月）
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240614.html - 農林水産省「GAPをめぐる情勢（令和8年2月版）」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap-info.html - 農林水産省「農林水産分野におけるカーボン・クレジットの拡大に向けて」（令和8年3月）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/cckakudai.pdf - 農林水産省「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践・見える化」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/visual.html - 農林水産省「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」（令和8年3月）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/attach/pdf/esg_finance-17.pdf - 農林水産省「有機農業をめぐる事情（令和6年9月版）」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/index.html
研究機関・シンクタンク
- 三菱総合研究所「GHG排出削減のカギ『カーボンファーミング』と『炭素貯留』」（2024年4月）
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20240422.html - 三菱総合研究所「食料安全保障と日本農業の目指すべき状態」研究提言レポート（2024年7月）
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/i5inlu000000ito0-att/nr20240731pec-2.pdf - 野村ホールディングス「カーボンファーミングと再生農業の可能性」（2024年）
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/services/fabc/report/report20240705102944/main/0/link/File63293138.pdf - 矢野経済研究所「カーボンファーミング市場に関する調査（2024年）」（2024年12月）
https://www.yano.co.jp/market_reports/C66106300 - 第一生命経済研究所「農産物の環境負荷低減の取組の『見える化』（みえるらべる）とは？」（2025年5月改訂）
https://www.dlri.co.jp/report/ld/336662.html
GLOBALG.A.P.・GAP認証関連
- GAP普及推進機構「GGAPとは」（2024年4月更新）
https://www.ggap.jp/?page_id=35 - 日本GAP協会「GAP JAPAN 2024」シンポジウム（テーマ：GAP標準化への胎動）
https://jgap.jp/gapjapan2024/index.html
市場・事例参考
- Spherical Insights「世界の再生農業市場の規模（2033年予測）」
https://www.sphericalinsights.jp/reports/regenerative-agriculture-market - クオンクロップ「リジェネラティブ農業とイタリアの先進事例」（2024年10月）
https://cuoncrop.com/esg-insight/2024/10/31/regenerative/