国内資源由来肥料の使い分け入門｜鶏ふん灰・食品残渣堆肥・消化液はどう違う？

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化学肥料の価格が高止まりするなか、「輸入原料に頼らない、地域にある資源を活かした肥料」への関心が高まっています。国もみどりの食料システム戦略や国内肥料資源利用拡大対策事業を通じて、その転換を強力に後押ししています。

ただ、ひとくちに「国内資源由来肥料」といっても中身はさまざまです。本記事では、「鶏ふん灰」「食品残渣堆肥」「消化液」の3種類を取り上げ、それぞれの特徴・向く用途・注意点を比較しながら、導入の入口を整理していきます。

なぜ今「国内資源由来肥料」なのか｜価格高騰と国内資源転換の流れ

国内資源由来肥料が注目される背景には、大きく2つの流れがあります。

ひとつは化学肥料の価格高騰と、その構造的な要因です。日本の化学肥料の主原料である尿素・りん安・塩化加里は、そのほとんどを輸入に頼っています。世界的に資源が偏在しているため輸入相手国も限られ、国際情勢や為替の変動が価格に直結しやすい構造です。2022年秋以降に肥料価格が急騰し、その後も2021年以前と比べて高い水準が続いているのは、この輸入依存構造が背景にあります。

もうひとつが国の政策的な後押しです。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに化学肥料の使用量を30％低減する目標を掲げ、有機物の循環利用を推進しています。この戦略では「食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用」が明確に位置づけられています。

さらに、輸入原料に依存した肥料から堆肥や下水汚泥資源等を活用した「国内資源由来肥料」への転換を進めるため、「国内肥料資源利用拡大対策事業」が措置され、堆肥センターやペレット工場の整備支援が行われています。全国推進協議会の会員数は500を超え、活用事例集には125事例が掲載されるなど、取り組みは着実に広がっています。

まず整理｜3種類はそもそも「別カテゴリー」の資材

比較に入る前に押さえておきたいのは、この3つは優劣を競う関係ではなく、そもそも役割の異なる別カテゴリーの資材だということです。形態も、含まれる成分も、効き方も大きく違います。まずは全体像を表で俯瞰してみましょう。

ここで補助線として、「肥料」と「堆肥」の役割の違いを押さえておくと理解が進みます。堆肥は主に土壌の保水性・排水性・通気性といった物理性を改善し、根が働きやすい環境を整える「土づくり」の資材です。一方、肥料は窒素・リン酸・カリといった栄養分そのものを補給する資材です。この3種類は、その両方の性格を異なるバランスで併せ持っていると考えると整理しやすくなります。

なお制度上、食品残渣や生ごみを原料とする堆肥などは、成分表示が求められるものの公定規格のない「特殊肥料」に分類されるのが一般的です。窒素・リン酸・カリの成分は高くても5％程度までのものが多く、この点も「土づくり寄り」という性格につながっています。

鶏ふん灰｜リン酸・カリを凝縮した無機質資材

鶏ふん灰（鶏ふん燃焼灰）は、鶏ふんを焼却・燃焼させた際に生じる灰を利用した資材です。鶏ふんは発電などのエネルギー利用が進んでおり、その燃焼過程で生じる焼却灰が肥料資源として活用されています。

最大の特徴はリン酸とカリを高濃度で含む無機質資材である点です。ある事例では、焼却灰の成分はリン酸全量が約22％、カリ全量が約20％、石灰全量が約26％と報告されています。有機物である鶏ふんそのものとは異なり、燃焼によって無機成分が凝縮されているのが灰ならではの性質です。 ▼ 鶏ふん灰の主な成分傾向（一例）

使ううえで押さえたいポイントは3つあります。

第一に、リン酸はク溶性（クエン酸に溶けるタイプ）が中心で、水にすぐ溶ける水溶性リン酸はわずかです。これは急激に効くのではなく、穏やかに供給されるリン酸源であることを意味します。第二に、窒素をほとんど含まないため、単体では窒素肥料との組み合わせが前提になります。第三に、石灰分が多くアルカリ性のため、施用量によっては土壌pHが上がりやすく、併用する石灰資材の量を調整する必要があります。

向く用途としては、リン酸・カリをしっかり効かせたい果菜類や、輸入原料に依存する化学PK肥料の置き換えが挙げられます。実際に、発酵鶏ふん堆肥と鶏ふん燃焼灰を組み合わせた粒状化肥料の開発など、扱いやすさを高めた製品化の取り組みも進んでいます。

食品残渣堆肥｜土づくりを兼ねる緩効性の有機資材

食品残渣堆肥は、食品工場・流通・外食などから出る食品残渣を堆肥化した資材です。前述のとおり多くは特殊肥料に分類され、成分は概ね5％程度までと控えめですが、その分、有機物として土壌を豊かにする働きが期待できます。

この資材の性格は、栄養供給よりも「土づくり」寄りです。有機物が土壌中の微生物のエサとなり、保水性・通気性といった物理性を改善します。地域内で飲食店・農家・リサイクル事業者が連携し、できた農作物を地域で消費する循環型の仕組みとも相性がよいのが特徴です。

一方で、注意すべき点も明確です。油分や塩分が多い残渣、異物の混入が多い残渣は品質トラブルにつながりやすく、前処理と運用設計が成否を分けます。また、pHや水分の品質管理、そして受け入れ先（需要）の確保が継続のカギになります。原料由来で成分がばらつきやすい点も、堆肥全般に共通する前提として理解しておく必要があります。 ▼ 食品残渣堆肥のメリットと注意点

制度面では、食品リサイクル法にもとづく登録再生利用事業者制度や、食品関連事業者・リサイクル業者・農業者が連携して認定を受ける食品リサイクル・ループ（再生利用事業計画の認定）が整備されています。各地方農政局では、食品リサイクル肥料の利用促進に向けた意見交換会も開催されており、事例の共有が進んでいます。

向く用途は、継続的な土づくりや、地域内での資源循環を軸にした農業です。単発の栄養補給というより、土壌の土台を底上げしていく資材と位置づけると使いこなしやすくなります。

消化液｜速効性のある液体窒素肥料（バイオ液肥）

消化液（メタン発酵消化液）は、家畜排せつ物や食品廃棄物をメタン発酵させ、バイオガスを取り出した後に残る副産物です。液体であることが最大の特徴で、「バイオ液肥」とも呼ばれます。

成分面ではアンモニア態窒素を主体とする速効性が持ち味です。液体で水に溶けた状態の窒素がすぐに効くため、追肥や液肥としての利用に向いています。農研機構の研究では、消化液に含まれる有機態窒素の土壌施用後の無機化量は限定的であることが報告されており、「後からじわじわ」ではなく「効く分は最初から効く」という設計思想で使うのが実務的です。 ▼ 消化液の特徴

課題としては、液体ゆえの運搬・散布・保管の手間と、施用にともなう環境影響への配慮が挙げられます。散布方法や施用量の設計、周辺環境への影響を踏まえた運用が求められます。裏を返せば、地域内にメタン発酵施設があり、消化液を安定的に確保・散布できる体制があれば、有力な窒素供給源となります。

実際に、液肥を長年活用してきた自治体の資源循環型農業の取り組みや、都市部でのバイオ液肥利用など、各地で実装が進んでいます。向く用途は、地域の発酵施設と連動した窒素の追肥、水稲や畑地での液肥利用です。

使い分けの早見表｜「何を補いたいか」から選ぶ

ここまでの内容を、「畑で何を補いたいか」という目的から逆算して整理します。この表が、本記事の実質的な結論です。 ▼ 目的別・地域資源肥料の早見表

ここで意識したいのが「肥効率」の考え方です。家畜ふん堆肥などの有機資材は、化学肥料の肥効を100とした場合に何割の効き目があるかで換算して施肥設計に反映します。たとえば鶏ふん堆肥では、一般的な目安として窒素で約70％、リン酸で約80％、カリで約90％とされ、成分によって効き方が異なります。地域資源肥料も同様に、成分ごとの効き方の違いを踏まえて減肥設計に組み込むのが基本です。

そして重要なのは、これらは単体で完結する資材ではなく、組み合わせて使うことが前提だという点です。鶏ふん灰で不足しがちな窒素を消化液で補う、食品残渣堆肥で土台をつくったうえで足りない成分を補完する、といった発想が現実的です。

導入の第一歩｜資源をどう見つけ、どう始めるか

最後に、実際に導入へ踏み出すためのステップを整理します。

ステップ1：地域に何があるかを把握する。畜産クラスターや堆肥センター、食品リサイクル施設、メタン発酵プラントなど、身近にどんな資源があるかを確認することが出発点です。地域資源肥料は「地産地消」が前提であり、まず足元の資源を見渡すことが欠かせません。

ステップ2：情報とネットワークを活用する。農林水産省の「国内資源の肥料利用の拡大について」のページには、活用事例集（125事例）や全国推進協議会の情報が集約されています。各地で開催されるマッチングフォーラムなども、供給元とつながる機会になります。

ステップ3：補助事業を確認する。「国内肥料資源利用拡大対策事業」など、導入を後押しする支援制度があります。施設整備や取り組みの立ち上げ時には、こうした制度の活用も検討しましょう。

ステップ4：少量から試す。地域資源肥料は原料由来で成分がばらつきやすいのが前提です。施用前に成分を確認し、まずは少量・一部の圃場で試してから本格導入するのが安全です。

まとめ

鶏ふん灰・食品残渣堆肥・消化液は、互いに競合するものではなく、形態も成分も効き方も異なる「役割の違う選択肢」です。リン酸・カリなら鶏ふん灰、土づくりなら食品残渣堆肥、速効の窒素なら消化液——という具合に、「何を補いたいか」から逆算し、地域にある資源から小さく始めることが導入の入口になります。化学肥料の価格高騰と国内資源転換という流れのなかで、地域資源肥料を上手に取り入れていきましょう。

参考文献

農林水産省「国内資源の肥料利用の拡大について」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen.html
農林水産省「国内肥料資源の利用拡大に向けて」第106回バイオマスサロン説明資料（2024年10月11日）
https://www.jora.jp/wp-content/uploads/2024/10/20241011_MAFF.pdf
一般社団法人日本有機資源協会「2024年度 国内肥料資源流通促進支援事業」
https://www.jora.jp/activity/hiryo2023/
農林水産省「肥料の価格情報」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/fertilizer_price.html
minorasu（ミノラス）「みどりの食料システム戦略とは？ もらえる補助金と取り組み例」
https://minorasu.basf.co.jp/80859
西尾道徳の環境保全型農業レポート「No.117 鶏ふんのエネルギー利用とリンの回収」
https://lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=1398
農林水産省「食品リサイクルの推進」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_7.html
KPPグループ「食品残渣の再利用・リサイクル完全ガイド」
https://shifton.kpp-gr.com/media/green/a257
環境省・農林水産省資料「生ごみ等の飼料化・たい肥化の現状及び課題等について」
https://www.env.go.jp/recycle/waste/conf_raw_g/04/mat01.pdf
農研機構 農業農村工学会論文集「メタン発酵消化液の肥料としての特徴と利用システム」（中村ら 2024）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/naroj/2025/20/2025_11/_html/-char/ja
みんなの農業広場「メタン発酵の副産物である消化液の液肥利用」（農研機構 中村真人ほか）
https://www.jeinou.com/technology/2024/02/21/154500.html
農研機構「メタン発酵消化液の液肥利用とその環境影響に関する研究」
https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/archive/files/naro-se/nkou50_1.pdf
JA全農 営農News「鶏ふん堆肥、豚ぷん堆肥の肥料としての活用方法」
https://www.zennoh.or.jp/ib/contents/make/einou/2969.pdf
全農の情報誌Apron（エプロン）「家庭菜園Q＆A 肥料編」
https://apron-web.jp/garden/kihon-qa/12388/