日本のパプリカ市場のおよそ8割は輸入品が占め、そのほとんどが韓国産です。しかし今、その構図が静かに崩れ始めています。円安・輸送費高騰という「外圧」と、高軒高ガラス温室という「内圧」が交差するいま、国産パプリカに産地としての勝ち筋が生まれつつあります。本記事では、国産パプリカが韓国産に対抗するための戦略の核心を、データとともに解説します。
第1章｜なぜパプリカは「韓国産市場」になったのか
輸入解禁から始まった市場形成
パプリカが日本の食卓に登場したのは、わずか30年ほど前のことです。1993年にオランダから生鮮品の輸入が解禁されたことをきっかけに、赤・黄・オレンジに彩られたこの野菜は、高級スーパーや百貨店を中心に徐々に普及していきました。
その後、劇的な変化をもたらしたのが韓国の参入です。1994年に大韓航空の機内食用として済州島で栽培が開始されたパプリカは、韓国政府の強力な政策支援を背景に、オランダから施設栽培技術を導入し、急速に輸出産業として育てられました。2001年頃から対日輸出が本格化し、2002年には前年比483%増という急拡大を記録。それ以降、韓国は日本最大のパプリカ輸入先の座を占め続けています。
韓国産が支配した3つの構造的理由
韓国産が圧倒的シェアを獲得した背景には、単なる「安さ」以上の競争優位がありました。
- 低価格×安定供給：国家主導の施設整備と農協・輸出団体（KOPA）の一体運営により、安定した数量を継続的に供給する体制を確立しました。
- 品質管理体制：農薬検査（280項目以上）、選果場での目視選別、「フィモリ」ブランドによる国家認証など、日本市場の厳しい基準をクリアする輸出専用の品質管理を整備しました。
- 距離の近さ：船舶コンテナで輸送できる地理的優位性から、オランダ産（航空輸送）と比べ大幅にコストを抑えながら鮮度も維持できました。
こうした総合力の結果、2020年の輸入量は約3万トンに上り、韓国産がそのうち82%を占めるという市場構造が形成されました（農畜産業振興機構、2024年）。
| 年 | 総輸入量（トン） | 韓国産シェア | 主なトピック |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 約10,200 | 約20% | 韓国産、本格輸出開始前 |
| 2005年 | 約22,000 | 約68% | 韓国産が急拡大、オランダ産を逆転 |
| 2017年 | 約43,000 | 約80% | ピーク付近。輸入量・シェアともに最大水準 |
| 2020年 | 約30,100 | 約82% | 輸入量は減少局面へ |
| 2022年 | 約26,700 | 約93% | 他国産が減少し韓国産比率が上昇 |
| 2023年 | 約21,700 | ほぼ100% | 韓国産の対日輸出が前年比19%減 |
出典：農畜産業振興機構「対日輸出の収益性低下で、輸出の多角化が求められる韓国産パプリカ」（2024年7月）、財務省貿易統計をもとに作成
第2章｜潮目が変わった：2022〜2024年の構造転換
輸入量4割減という現実
2018年から2023年の5年間で、日本向けパプリカの輸入量は約4割も減少しました（施設園芸.com、2025年）。この急減は、単なる需要の落ち込みではなく、韓国産の「供給側の事情」が大きく影響しています。
農畜産業振興機構が2024年7月に公表したレポートによると、2022年頃からの円安進行により、韓国産パプリカの対日輸出は収益性が著しく低下しています。韓国も米ドルに対するウォン安傾向にあり、資材価格の上昇やエネルギー高騰が輸出コストを圧迫。2023年は天候不順も重なり、韓国産の対日輸出量は前年比19%減の約2万1,700トンに落ち込みました。
韓国産が抱える構造的ジレンマ
さらに深刻なのは、輸出先が日本にほぼ一本化されていることです。韓国産パプリカの輸出量のうち、日本向けはほぼ100%を占めており、日本以外の輸出比率は全体の1%にも満たない状況です。
対日輸出の収益性が低下した結果、韓国の生産者は国内販売にシフトしましたが、人口約5,156万人の限られた国内市場では供給過多を招き、国内販売価格も下落。生産者は二重の打撃を受けています。韓国政府は中国・フィリピン・東南アジアへの輸出多角化を急いでいますが、現状では代替市場として十分な規模には至っていません。
「追い風」を実力に変えた国産の10年
一方、国産パプリカはこの10年で着実に力をつけてきました。2022年の収穫量は7,380トン（作付面積81ha）と、2012年比で約8割増加。さらに国内流通に占める国産品の比率は、かつての1割程度から2割（約20%）へと倍増しています（施設園芸.com、2025年）。
注目すべきは、この拡大が「輸入品への逆風」という外部要因だけでなく、大規模施設への企業参入という「産地の実力向上」によって支えられていることです。
| 年 | 作付面積（ha） | 収穫量（トン） | 国内流通シェア（概算） |
|---|---|---|---|
| 1998年 | 23 | — | 約1%未満 |
| 2012年 | 約74 | 約4,100 | 約1割 |
| 2020年 | — | 6,710 | 約15% |
| 2022年 | 81 | 7,380 | 約2割（20%） |
出典：農林水産省「地域特産野菜生産状況調査」、農畜産業振興機構（2024年7月）、施設園芸.com（2025年3月）をもとに作成
第3章｜国産パプリカの弱点を直視する
パイプハウス・家族経営では超えられない壁
国産パプリカの生産量が増えているとはいえ、依然として流通の8割は輸入品です。なぜこれほどの差が残っているのか。その根本には、かつての国産パプリカ生産が抱えていた構造的な限界があります。
かつての国産パプリカ生産者の多くは、簡易なパイプハウスを使った家族経営による小規模農家でした。無加温か加温設備が貧弱なため、出荷時期は冬から春に限られ、夏秋の供給ができませんでした。量販店や外食・中食の実需者が求める「通年・計画的な安定供給」に応えることが、構造的に不可能だったのです。
低軒高ハウスが生む3つの制約
さらに施設の仕様そのものが生産性の天井を生み出していました。一般的なパイプハウスの軒高は2.5〜3m程度ですが、パプリカは草丈が伸び、果重が大きく、適切な誘引管理が必要な作物です。低軒高ハウスでは以下の問題が生じます。
- 受光量の不足：軒高が低いと群落上部で光が遮られ、下部の葉や果実に十分な光が届かない。光合成ポテンシャルが低く、収量の上限が小さい。
- 作業性の限界：パプリカの誘引・整枝・収穫作業に必要な空間が不足し、省力化が困難。労働集約的な作業が続く。
- 環境制御の限界：気密性が低く、CO₂施用・温湿度管理の効果が十分に発揮されない。データ駆動型栽培への移行が難しい。
施設園芸.comによれば、パプリカは4m以上の軒高ハウスでの栽培が推奨されており、これが高軒高戦略の出発点となります。
コスト構造の課題
施設園芸は10aあたりの所得が露地野菜の約6倍という高い収益性を持つ一方、光熱動力費や資材費の割合が高く、燃油価格高騰の影響を受けやすい業種です（農林水産省「施設園芸をめぐる情勢」、2024年5月）。輸入品との価格競争に打ち勝つには、収量の最大化とコスト構造の抜本的な改革が同時に求められます。その解として浮上してきたのが「高軒高」戦略です。
第4章｜「高軒高」戦略の本質：単なる設備投資ではない
高軒高とは何か
「高軒高」とは、軒高（地面から屋根の軒までの高さ）が4m以上、多くの場合5〜6m以上に設計された温室のことです。オランダの標準的な商業温室は軒高5〜6mが一般的で、「フェンローハウス」と呼ばれるガラス温室がその代表格です。
農畜産業振興機構の技術解説（2023年3月）によれば、オランダ型の高軒高フェンローハウスでは、採光性の高いガラス素材と高い天井空間を組み合わせることで、「ハイワイヤー栽培」が可能になります。ハイワイヤー栽培とは、誘引ワイヤーを高い位置に設定し、茎を斜めに伸ばしながら上へ誘引する方法で、群落（株の集まり）全体に均一に光が当たるよう設計された栽培体系です。農林水産省の次世代施設園芸拠点では、この方法でトマトの単収が40トン/10アールという高い実績を記録しており、パプリカについても同様の体系が2拠点で採用されています。
高軒高が変える3つの要素
| 比較項目 | 低軒高パイプハウス（〜3m） | 高軒高ガラス温室（5m以上） |
|---|---|---|
| 受光量 | 群落下部に光が届きにくい | ハイワイヤー栽培で全体に均一照射 |
| 収量ポテンシャル | 低〜中（10a当たり3〜5トン程度） | 高（10a当たり10トン以上も可能） |
| 栽培期間 | 季節限定（主に冬〜春） | 周年栽培が可能 |
| CO₂施用効果 | 気密性が低く効果が限定的 | 密閉性が高く施用効果が最大化 |
| 作業性 | 狭く省力化が困難 | 十分な空間、機械化・自動化に対応 |
| 環境制御精度 | 温湿度管理が不安定 | 複合環境制御装置で精密管理が可能 |
| 設備投資 | 低（1ha当たり数千万円〜） | 高（1ha当たり数億円〜） |
出典：農畜産業振興機構「施設園芸・植物工場をめぐる動向と課題」（2023年3月）、農林水産省「施設園芸をめぐる情勢」（2024年5月）をもとに作成
環境制御との統合がカギ
高軒高ガラス温室は、単独ではなく「環境制御技術」との統合によって真価を発揮します。
- CO₂施用：密閉性の高い温室内でCO₂濃度を600〜800ppm程度に維持することで、光合成速度が大幅に向上します。農林水産省委託事業の優良事例（株式会社Tedy）では、自社での栽培比較実験を通じてCO₂施用の最適濃度を検証し、コスト効率の高い管理を実現しています。
- 養液栽培：ロックウールやコイアスラブを培地とした養液栽培により、土壌病害を回避しながら根域に最適な養分・水分を供給できます。
- データ駆動型栽培：温度・湿度・CO₂・日射量などのデータをセンシングし、栽培計画にフィードバックする「スマートグリーンハウス」化により、収量予測の精度と品質の均一性が向上します。
農林水産省は令和2年度から、こうしたデータ活用型施設園芸への転換を促進する「スマートグリーンハウス展開推進」事業を実施しており、高軒高×環境制御×データ活用の三位一体が、現在の政策的な産地形成の標準モデルとなっています。
第5章｜先行事例が示す「勝ちパターン」
事例①：株式会社Tedy（茨城県）——3.2haで年間500トン
農林水産省委託の優良事例調査（令和6年度）で詳述されているのが、茨城県の株式会社Tedyです。代表の林俊秀氏は2000年にパプリカ栽培を開始した国産パプリカ界のパイオニアで、2022年には既存のパイプハウス（第一温室）をオランダ型の統合環境制御ガラス温室（軒高5m超、栽培面積1.65ha）に建て替えました。
現在、第一・第二温室の総栽培面積は約3.2haで、年間総生産量は500トンに達しています（2024年に富永商事グループの傘下に入り、さらに経営基盤が強化されました）。同社の事例で特筆すべきは、CO₂施用についての実証的な取り組みです。コンサルタントから600ppm維持を指導されていたものの、自社での栽培比較の結果、それより低い濃度でも収量・品質への影響がないと判断。データに基づいてコストを最適化するという「経営者目線の栽培管理」を実践しています。
ただし同社の課題として、主力の第一温室は8月下旬〜翌7月中旬の年1作（冬作中心）であるため、通年供給の完全な実現には夏作拠点との連携が引き続き必要です。
事例②：富永商事グループ——4農場による「通年供給モデル」
富永商事は、GLOBAL G.A.P.認証を取得した国内最大規模クラスの4農場（株式会社ベジ・ワン北杜、株式会社美浦ハイテクファーム、株式会社プランタールファーム、株式会社Tedy）でパプリカを生産しており、冬作3農場・夏作1農場という配置で「周年供給体制」を実現しています。国産パプリカ全体の25%を超えるシェアを持つとされ、通年供給を実需者に保証できる数少ない事業者の一つです。
このモデルは「産地づくり」の観点から重要な示唆を持っています。1拠点の大規模化だけでなく、温暖地（冬作）と冷涼地（夏作）の組み合わせによる地理的分散が、通年供給の条件であることを示しています。
事例③：宮城県・次世代施設園芸拠点（デリーフデ北上）
農林水産省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の全国10拠点のうち、宮城県石巻市北上町の「デリーフデ北上」はパプリカとトマトの養液栽培施設です。東日本大震災からの農業復興を兼ねて整備されたこの施設は、木質バイオマスボイラーと地中熱ヒートポンプを組み合わせて従来比30%以上の省エネを目指す設計で、高軒高×再生可能エネルギーというモデルケースとなっています。
宮城県は国産パプリカの産地として全国トップシェア（約20%）を持ち、産地の集積と技術の蓄積が他地域と比べて進んでいます。
第6章｜「プロの産地」をつくる経営条件
規模と収益性：1ha以上が分水嶺
日本施設園芸協会が農林水産省委託で毎年実施している「大規模施設園芸・植物工場 実態調査」（令和6年度版、2025年3月）によると、太陽光型植物工場の約6割が黒字もしくは収支均衡を達成しています。また、栽培面積が大きいほど収益性が改善する傾向が明確で、1ha以上の大規模施設が損益分岐点の一つの目安となっています。
逆にいえば、小規模なパイプハウスに補助金を組み合わせても、産地として持続するには限界があります。高軒高ガラス温室の建設費は1ha当たり数億円規模に上りますが、長期的な収量・品質・省力化の優位性を考えると、大規模化と施設高度化を同時に進めることが「プロの産地」の条件となります。
「販路設計が先、施設投資が後」の鉄則
産地形成で最も避けるべき失敗が「施設を建てたが売り先がない」という状況です。パプリカの実需者（量販店・外食チェーン・中食製造業者）が求めるのは、年間を通じた安定した数量と品質の規格化です。高軒高温室が実現する周年供給能力は、こうした実需者との事前契約型取引（ボリュームコミット）を可能にします。
- 規格外品の活用：大規模施設では規格外品の発生量も多くなります。加工用・カット野菜用・6次産業化への活用ルートを事前に設計しておくことが廃棄ロス低減に直結します。
- トレーサビリティの整備：GLOBAL G.A.P.などの第三者認証を取得することで、量販店・外食の調達基準をクリアしやすくなり、国産ブランドの信頼性をさらに高められます。
労務管理：施設野菜は「人の事業」でもある
農林水産省「施設園芸をめぐる情勢」（2024年5月）によれば、施設野菜作は露地野菜作に比べ、10aあたりの所得も労働時間も約6倍に達します。収益性が高い半面、収穫・誘引・選果などの作業に多くの人手が必要です。
大規模産地の経営設計では、以下の視点が重要です。
- 通年雇用モデルの確立：周年栽培ができる高軒高施設では、季節雇用ではなく通年雇用が可能になります。地域雇用の創出と安定した労働力確保が同時に実現します。
- 自動化・省力化技術の導入：農林水産省の「スマートグリーンハウス展開推進」事業の枠組みでは、収穫ロボットやAI生育診断など省力化技術の実証が進んでおり、今後の導入コスト低下が見込まれます。
第7章｜国産パプリカの「次の10年」
韓国産はどこへ向かうのか
農畜産業振興機構（2024年7月）は、日本のパプリカ生産量が2012年からの10年間で80%以上増加したことに関連し、韓国産は今後日本市場で苦戦を強いられるとの見通しをKatiが公表したと報告しています。
韓国政府は輸出先の多角化を急いでいますが、中国・東南アジアへの展開は始まったばかりで、日本向け輸出の代替には程遠い状況です。今後の韓国産パプリカの対日供給量は、円ウォン為替レートや韓国国内のエネルギーコストの動向に左右されながら、不安定な推移をたどる可能性が高いといえます。
国産の差別化軸：鮮度・熟度・安心感
国産パプリカの競争優位は、価格の安さではなく品質の優位性にあります。
- 完熟収穫の鮮度：輸入品は船便輸送中に追熟・着色させるために早採りされますが、国産は色づいてから収穫するため、甘み・食感・色の乗りが明確に優れます。
- トレーサビリティへの信頼：残留農薬リスクへの消費者意識の高まりを背景に、国産認証・産地明示への需要は中食・外食産業でも拡大しています。
- 業務用市場での代替需要：中食製造業者が韓国産から国産への切り替えを検討する動きが出ており、高軒高施設による安定供給体制がこれに応える基盤となります。
農業デベロッパーとしての産地形成という視点
最後に、不動産・開発系事業者の参入可能性についても触れておきます。高軒高ガラス温室の整備は、農地の集約・造成・施設建設・販路開拓まで一体的にデザインする「農業デベロッパー」的な視点が求められます。農地法・農振法の規制緩和が進む現在、大規模農業用施設の建設は、農業参入と土地利用転換を組み合わせた複合的なビジネスモデルとして機能する可能性を持っています。
農林水産省の次世代施設園芸事業や強い農業づくり交付金など、大規模施設整備に対する補助制度も複数存在しており、政策支援を活用した産地形成は、今後10年の戦略的な農業参入の一つの型となり得るでしょう。
まとめ：「高軒高」は設備の話ではなく、経営の話だ
「高軒高」は、ただのスペックではありません。それは「通年供給できる産地になれるか」という問いへの、現時点での最も確かな答えです。
韓国産の収益性低下という追い風は一時的かもしれません。円ウォン相場が変われば、再び韓国産が巻き返す可能性も否定できません。しかし、高軒高ガラス温室×環境制御×大規模化という三位一体の産地づくりは、その風が止んでも競争力を維持できる構造をつくります。
国産パプリカの「逆襲」は、設備投資の話であると同時に、販路設計・労務管理・資本調達を含めた経営全体の話です。プロの産地づくりに向けた意思決定を、いま始めるに越したことはないでしょう。
参考文献
農林水産省・公的機関
- 農畜産業振興機構（ALIC）「対日輸出の収益性低下で、輸出の多角化が求められる韓国産パプリカ（韓国）」（2024年7月18日）
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_003880.html - 農畜産業振興機構（ALIC）「韓国のパプリカの生産、流通および日本への輸出動向」（2019年1月）
https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/kaigaijoho/1901_kaigaijoho02.html - 農畜産業振興機構（ALIC）「施設園芸・植物工場をめぐる動向と課題」（2023年3月）
https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/2303_chosa1.html - 農林水産省「地域特産野菜生産状況調査」（令和2年産）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tokusan_yasai/ - 農林水産省「作況調査（野菜）令和6年産」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_yasai/ - 農林水産省「施設園芸をめぐる情勢」（2024年5月）
https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/sisetsu/attach/pdf/index-3.pdf - 農林水産省「次世代施設園芸について」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/NextGenerationHorticulture/ - 農林水産省「園芸用施設の設置等の状況（R4）」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/haipura/setti_4.html - 農林水産省委託「パプリカ大規模農場の優良事例調査（株式会社Tedy事例）」（令和6年度事業報告書別冊）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/attach/pdf/index-95.pdf
研究機関・業界団体
- 一般社団法人日本施設園芸協会（農林水産省委託）「令和6年度 大規模施設園芸・植物工場 実態調査・優良事例調査」（2025年3月）
https://jgha.com/wp-content/uploads/2025/03/TM06-06-bessatsu1.pdf - 一般社団法人日本施設園芸協会（農林水産省委託）「令和5年度 大規模施設園芸・植物工場 実態調査・優良事例調査」（2024年4月）
https://jgha.com/wp-content/uploads/2024/04/TM06-05-bessatsu1.pdf - 一般社団法人日本施設園芸協会「各種資料ダウンロード」
https://jgha.com/dl/
業界メディア・企業情報
- 施設園芸.com「国産パプリカは儲かるの？栽培に必要な設備や今後の可能性」（2025年3月）
https://shisetsuengei.com/news-column/yield-quality-up/yield-quality-up-042/ - TOPCON「国内産パプリカの生産量が10年で８割増に」（2025年1月）
https://www.topcon.co.jp/media/agriculture/bellpepper/ - 富永商事株式会社「パプリカ」
https://www.tsckobe.co.jp/products/paprika/ - 韓国農水産食品流通公社（aT）「パプリカ」
https://www.atcenter.or.jp/paprika