私たちの食卓に並ぶ食べ物が、実は地球温暖化と深く結びついていることをご存知でしょうか。農業・林業・その他土地利用（AFOLU）は、世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量の約22%を占めています（農林水産省、2026年）。これはエネルギー産業や製造業に次ぐ規模であり、気候変動対策の観点から農業セクターへの注目はかつてなく高まっています。
かつて農業は「気候変動の被害者」として語られることが多くありました。しかし今日、農業は「排出者」であると同時に、適切な管理次第で最大の「炭素吸収源」にも転換できる分野として再定義されつつあります。EUは「Farm to Fork戦略」として農業の脱炭素化を法制化し、世界銀行は食農システムの転換によって世界のGHG排出量を3分の1削減できると試算しています。
本記事では、農業分野のGHG排出実態と、欧米の削減政策・技術動向を体系的に解説します。農業経営者・食品企業・農業政策に関わるすべての方にとって、「農業のカーボンニュートラル」が他人事ではない理由をご理解いただける内容となっています。
第1章 農業はどれだけGHGを排出しているか
1-1 農業特有のGHG排出構造
GHGといえばCO₂が代表的ですが、農業の場合はそれだけではありません。農業分野から排出される主要ガスは次の3種類です。
| ガス種 | 主な農業排出源 | 温暖化係数（CO₂比） |
|---|---|---|
| メタン（CH₄） | 水田（湛水発酵）、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理 | 約28倍 |
| 亜酸化窒素（N₂O） | 農用地土壌への窒素肥料施用、家畜排せつ物 | 約265倍 |
| 二酸化炭素（CO₂） | 農業機械の燃料燃焼、施設園芸のエネルギー消費、農地土壌 | 1倍（基準） |
図表1：農業分野の主要GHSの排出源と温暖化係数
出典：農林水産省資料・IPCCガイドラインをもとに作成
特に注意が必要なのは、メタンとN₂OはCO₂に比べて温暖化効果が格段に高いという点です。農業由来のメタンを1トン削減することは、CO₂換算で28トンの削減に相当します。日本の農業分野からのメタン排出量は国内メタン総排出量の81%を占めており（農林水産省、2024年4月）、その対策が急務です。
1-2 日本農業の排出実態
農林水産省の最新データ（2023年度）によると、日本の農林水産分野のGHG排出量は5,103万トン（CO₂換算）で、国内総排出量の4.8%を占めています（農林水産省、2026年3月）。
| 排出源カテゴリ | 主な排出内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 水田（稲作） | 湛水条件下でのメタン発生 | 農業分野最大の排出源 |
| 家畜（消化管内発酵） | 牛・羊等の反すう動物のげっぷ | 畜産業の主要排出源 |
| 家畜排せつ物管理 | CH₄・N₂Oの排出 | 処理方法により大きく変動 |
| 農用地土壌 | 化学肥料・有機物分解によるN₂O | 施肥管理で削減可能 |
| 施設農業・農業機械 | 燃料・電力消費によるCO₂ | 施設農業が最大のエネルギー排出源 |
図表2：日本の農業分野GHG排出源の分類
出典：農林水産省「農林水産分野におけるカーボン・クレジットの拡大に向けて」（令和8年3月）、J-STAGE学術論文をもとに作成
なお、学術分析によると一経営体あたりの総排出量は畜産＞施設農業＞露地農業の順で大きく、施設農業はエネルギー分野での排出が特に大きいことが明らかになっています（日本農業気象学会誌、2023年）。温室栽培を拡大する際にはエネルギー効率化とセットで考える必要があります。
第2章 国際社会が農業に求めるもの
2-1 EUの先進的取り組み：グリーンディールとFarm to Fork戦略
農業のGHG削減において世界をリードしているのはEUです。EUは2019年に「欧州グリーンディール」を発表し、2050年気候中立・2030年までに1990年比55%削減という野心的な目標を欧州気候法に明記しました。その農業版として位置づけられるのが「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」です（農畜産業振興機構）。
Farm to Fork戦略は2030年までに以下の目標を掲げています。
| 分野 | 目標 |
|---|---|
| 化学肥料使用量 | 20%削減 |
| 化学農薬使用量 | 50%削減 |
| 有機農業面積 | 全農地の25%以上 |
| 抗生物質（家畜・水産） | 50%削減 |
図表3：EUのFarm to Fork戦略における2030年目標
出典：農林水産省EU駐在プラットフォーム資料（令和6年5月）をもとに作成
さらにEUは土地利用分野の吸収量拡大に拘束力ある国別目標を課すLULUCF（土地利用・土地利用変化および林業）規則を改正し、2026〜2030年に農地・森林からの純吸収量をEU全体で年間3億1,000万トン以上とする目標を設定しました。農業のGHG排出が初めて法的義務の枠に組み込まれたという意味で歴史的な転換点です。
一方、2024年には欧州各地で農家による大規模デモが発生し、環境規制の厳格化に対する反発が顕在化しました。EUは農薬規制案（SUR）の撤回やCAPの環境要件緩和で対応しましたが（農林水産省EU駐在プラットフォーム資料、2024年5月）、「食料安全保障か環境保護か」という緊張関係は解消されておらず、政策のリバウンドにも注意が必要です。それでもなお、EUが農業脱炭素の大きな方向性を変えていないことは確かです。
2-2 カーボンファーミングという新潮流
EUが政策的に推進するもうひとつの柱が「カーボンファーミング」です。これは大気中のCO₂を土壌に取り込み、農地の質を向上させながらGHG排出削減を目指す農法の総称です（農林水産省カーボンファーミング報告書、2023年3月）。
EUはカーボンファーミングを以下の5カテゴリーに分類し、それぞれに支援措置を設けています。
- 泥炭地の再湿潤化と復元：泥炭地の乾燥化を止め、大量の炭素が酸化・放出されるのを防ぐ
- アグロフォレストリー：農地に樹木を植え、農業と森林管理を同一土地で共存させる
- 鉱物土壌の土壌有機炭素（SOC）の維持と増進：被覆作物・不耕起栽培・堆肥施用で土壌炭素を蓄積する
- 家畜と糞尿管理：飼料改善・糞尿処理方法の最適化でメタンとN₂Oを削減する
- 農地と草地の栄養管理：精密施肥によりN₂O排出を抑制する
学術研究によれば、カーボンファーミングによる削減効果はEU現在の農業排出量の26%以上に相当すると推定されており（農林水産省カーボンファーミング報告書）、その潜在力は非常に大きいといえます。
2-3 企業のサプライチェーンへの波及
農業のGHG問題は、農家だけの問題ではありません。GHGプロトコルのScope3ガイダンス改定（公開準備中）により、農産物を調達・加工・販売する企業もサプライチェーンに含まれる農業由来排出量の算定・開示が実質的に義務化される方向です（三菱総合研究所、2024年4月）。
グローバル食品企業はすでに動いています。ネスレ・ダノン・ペプシコ・パタゴニアなどは原料調達先農場でのリジェネラティブ農業（環境再生型農業）を積極的に推進しており、企業ブランド価値・投資家評価・調達リスク管理の3つの観点から取り組みを加速させています。日本でもキリンホールディングスが原料調達先での再生農業の推進に乗り出しています。
2-4 世界銀行レポートが示す機会とコスト
世界銀行は2024年5月のレポートで、食農システムの転換により世界のGHG排出量の約3分の1が削減可能だと試算しています。2030年までに食農システムからの排出を半減させ、2050年にネットゼロを達成するには、年間2,600億ドルの投資が必要です（世界銀行「住みやすい地球の実現に向けて」2024年）。
注目すべきは、現行の農業補助金（その多くが環境を損なう形で支出されている）の規模が毎年その倍に達するという点です。「環境に有害な補助金を脱炭素型農業への投資に転換する」という政策転換の大波が、国際的に起きつつあります。この流れは日本の農業補助金のあり方にも遅かれ早かれ影響を及ぼすでしょう。
第3章 主要なGHG削減技術と手法
農業のGHG削減技術は大きく2つのアプローチに分けられます。①GHGの生成・排出プロセスを抑制する手法と、②大気中のCO₂を土壌に取り込む炭素貯留の手法です（三菱総合研究所、2024年）。
3-1 水田メタンの削減：中干し期間延長
日本農業の最大のGHG排出源は水田メタンです。対策として最も普及が進んでいるのが「中干し期間の延長」です。水稲の有効分げつ期から幼穂形成期に水を抜く中干しの期間を通常より1週間程度延長するだけで、水田からのメタン排出量を平均30%削減できます（農研機構）。
この技術の最大の強みは追加コストがほぼ不要な点です。収量・品質への影響も小さく、農家が取り組みやすい施策として高く評価されています。令和7年度（2025年度）実績では、40都道府県・約7.97万haの水田でこの取り組みが行われており、急速に普及が進んでいます（農林水産省、2026年3月）。
3-2 バイオ炭施用：炭素貯留の切り札
バイオ炭とは、木炭・竹炭・鶏ふん炭などの有機物（バイオマス）を低酸素条件下で加熱処理した固形の炭です。これを農地に施用すると、炭素が土壌中に50〜100年以上安定して貯留されます（農研機構）。大気中のCO₂を植物が固定し、それをバイオ炭化することで恒久的に土壌に封じ込めるという、負の排出（ネガティブエミッション）を実現できる希少な農業技術です。
土壌改良効果も同時に得られるため、生産性向上と脱炭素の両立が可能です。J-クレジット制度の農業分野方法論として認証されており、農家の新たな収入源としても注目されています。
3-3 リジェネラティブ農業（環境再生型農業）
リジェネラティブ農業とは、土壌の健全性を高めながら炭素を積極的に固定し、農地を排出源から吸収源へと転換する農業の考え方です。具体的な手法としては以下が挙げられます。
- 不耕起栽培：土壌を耕さないことで微生物の分解を抑制し、炭素を保持する
- 被覆作物（カバークロップ）：収穫後の農地に植物を育て、土壌有機物を増加させる
- 輪作：作物を周期的に変えることで土壌の生物多様性と肥沃度を回復させる
- アグロフォレストリー：樹木と農業生産を組み合わせ、炭素貯留と農業生産を両立させる
欧米ではグローバル企業主導でこれらの手法が急速に普及していますが、日本では規模の経済・農家の転換コスト・技術指導体制などの面でまだ課題が多い状況です。
3-4 畜産・施設農業の削減技術
畜産分野ではバイパスアミノ酸の給餌による牛の排せつ物由来N₂O削減が農水省の「みどりの食料システム戦略技術カタログ（Ver.4.0、2024年6月）」に掲載されています。施設園芸では重油式暖房機から高効率ヒートポンプへの転換が有効で、実際にある農協主導のプロジェクトでは5年間で約4万トンのJ-クレジットを発行した事例があります（農林水産省、2024年）。
また農研機構は2025年、大豆圃場からのN₂O排出量を74%削減する技術（ダイズと根粒菌の共生を活用）を開発したと発表しており（農林水産技術会議「2025年農業技術10大ニュース」）、削減技術の研究開発は着実に進展しています。
第4章 日本の対応：政策・制度・市場の現状
4-1 みどりの食料システム戦略の全体像
日本のGHG削減政策の中核は「みどりの食料システム戦略」（2021年策定）です。2050年カーボンニュートラルを農林水産業でも実現するため、長期的なKPIと施策ロードマップを定めています。
2022年には「みどりの食料システム法」が施行され、環境負荷低減に取り組む農家の認定制度や、モデル地区（特定区域）の設定が可能になりました。令和6年7月末時点で認定生産者は46道府県・17,000名以上に達し（農林水産省、2024年）、補助事業の優先採択など実質的なインセンティブが機能しつつあります。
2026年度以降は「みどり加速化GXプラン」の策定が予定されており、農林水産分野のGHG削減を加速させる新たな政策的枠組みが整いつつあります（農林水産省みどりトップページ、2026年）。
4-2 J-クレジット制度の農業分野への展開
J-クレジット制度は、温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証し、企業が取引できる仕組みです。農業分野の方法論は2026年2月現在で7つが承認されており（農林水産省、2026年3月）、中干し期間延長・バイオ炭施用・ヒートポンプ導入・硝化抑制剤入り肥料施用などが含まれます。
さらに注目すべきは、2026年度から改正GX推進法に基づく排出量取引制度が本格施行される点です。CO₂排出量10万トン以上の大企業約300〜400社（国内排出量の60%近くをカバー）が対象となり、これら企業のカーボンクレジット需要が農業分野のJ-クレジット市場を拡大させると期待されています。
4-3 「みえるらべる」：消費者行動との接続
農林水産省は2024年3月、農産物の温室効果ガス削減への取り組みを「みえるらべる」として等級表示する制度の本格運用を開始しました。削減率に応じて★1〜★3で表示（−5%以上で★1、−10%以上で★2、−20%以上で★3）し、コメ・トマト・キュウリ等23品目が対象です。
令和6年7月末時点で販売店舗等507か所でラベルが活用されており（農林水産省、2024年）、2025年度からは畜産物への拡大も予定されています。GHG削減への取り組みを消費者へ直接訴求できるこの制度は、農業のGHG削減を「コスト」から「付加価値」へと転換する重要な仕組みといえます。
4-4 日本の課題：国際比較からの評価
日本の農業GHG対策を国際的に位置づけると、水田技術（中干し延長等）は世界をリードしている一方、企業主導の農場レベルのカーボンファーミングや排出量取引制度への農業の組み込みは欧米に大きく遅れているという二面性が浮かび上がります。
特にEUではLULUCF規則により農地の吸収量拡大に拘束的目標が課されているのに対し、日本では農業分野は排出量取引制度の対象外です。また農業GHGの「見える化・削減・クレジット化」の一体的な好循環を支える制度設計と農家へのインセンティブ設計においても、まだ発展の余地があります。
第5章 農業経営者・企業参入者への示唆
ここまで見てきた動向を踏まえ、農業経営者や農業参入を検討する企業にとっての実務的な含意を整理します。
5-1 GHG削減を「農産物の価値向上」に転換する
「みえるらべる」制度の普及が示すように、GHG削減への取り組みは今後農産物のプレミアム価格付けの根拠になり得ます。環境意識の高い小売業者・食品メーカーとの取引において、GHG削減実績は強力な差別化要素となります。Scope3開示が義務化される方向にある中、食品企業は調達先農家のGHG排出量データを必要とするようになるからです。
5-2 カーボンクレジットという新たな収入源
J-クレジット制度を活用すれば、中干し延長・バイオ炭施用・ヒートポンプ導入といった取り組みがクレジットとして換金可能な農業収入になります。2026年度の排出量取引制度本格施行によりクレジット需要は増大する見通しであり、早期に取り組みを始めることで有利な立場を確保できます。
5-3 施設園芸・次世代型農業とのシナジー
施設園芸（特に次世代型ハウス園芸）とカーボンニュートラルは非常に相性が良い組み合わせです。再生可能エネルギーの活用・ヒートポンプ・スマート農業による肥料適正化はいずれもGHG削減とコスト削減を同時に実現します。さらに施設農業はJ-クレジットの対象となる取り組みが多く、脱炭素先進農場としてのブランド確立にも有利です。農業参入にあたって「脱炭素型施設農業」というコンセプトを打ち出すことは、補助金採択・差別化・将来の規制対応の観点から戦略的に意味があります。
まとめ
本記事の要点を整理します。
- 農業は世界のGHG排出量の約22%を占める主要排出源であり、水田メタン・家畜メタン・農用地N₂Oが主な排出源です。日本の農林水産分野排出量は国内の4.8%（5,103万トン）です。
- EUはFarm to Fork戦略とLULUCF規則で農業GHG削減を法制化しており、農家の反発を受けながらも脱炭素農業への大きな方向性は維持されています。
- カーボンファーミング・リジェネラティブ農業・バイオ炭など農業特有の削減・吸収技術が実用段階に達しており、グローバル企業がサプライチェーン全体での活用を加速しています。
- 日本はみどりの食料システム戦略・J-クレジット・みえるらべるという政策体系を整備しつつも、制度設計と農家インセンティブで欧米に遅れが目立ちます。
- 2026年の排出量取引制度施行を転機として、農業GHGの「見える化・削減・クレジット化の好循環」が本格的に動き始める可能性があります。農業経営者・企業参入者にとって、今まさに先行着手のタイミングです。
農業のカーボンニュートラルは、規制対応の「コスト」ではなく、農業の付加価値を高め新たな収益源を生み出す「機会」として捉え直すことが重要です。食料システム全体・企業のサプライチェーン・消費者行動が連動するこの大きな変化の波を、先手を打って経営戦略に取り込んでいくことが求められています。
参考文献
- 農林水産省「農林水産分野におけるカーボン・クレジットの拡大に向けて」令和8年3月
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/cckakudai.pdf - 農林水産省「農業分野のカーボン・クレジットの取組推進に係る最終調査結果」2024年4月 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/attach/pdf/240417_3-1.pdf
- 国立環境研究所「2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」2025年4月
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2025/20250425/20250425-3.html - 日本農業気象学会誌「温室効果ガスインベントリに基づく農業由来の温室効果ガス排出の現状」J-STAGE公開2023年
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sasj/50/3/50_117/_article/-char/ja/ - 農林水産省「みどりの食料システム戦略」トップページ（随時更新）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/ - 農林水産省「みどりの食料システム戦略技術カタログ Ver.4.0」公表プレスリリース 2024年6月
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/240621.html - 農林水産省「みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況（令和6年9月）」
https://www.env.go.jp/content/000253080.pdf - 農林水産省「農産物の環境負荷低減の取組の見える化（みえるらべる）」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/mieruka/mieruka_tenpo.html - 農林水産技術会議「2025年農業技術10大ニュース」2025年12月
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/10topics.htm - 農林水産省EU駐在プラットフォーム「EUの共通農業政策と農業関連施策をめぐる事情」令和6年5月 URL：https://www.eu.emb-japan.go.jp/files/100677590.pdf
- 農畜産業振興機構「欧州グリーン・ディール下で進められる農業・畜産業に影響する各種政策」
https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_002628.html - 農林水産省「Carbon Farming（カーボンファーミング）に関する報告書」2023年3月
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/platform/pdf/platform-172.pdf - 三菱総合研究所「GHG排出削減のカギ『カーボンファーミング』と『炭素貯留』農業・食料サプライチェーンの環境対応 第2回」2024年4月
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20240422.html - 世界銀行「住みやすい地球の実現に向けて：食農システムにおけるネットゼロ・エミッションの達成」2024年5月
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2024/05/07/recipe-for-livable-planet - 農林水産省委託「EU Farm to Fork戦略及び共通農業政策の動向分析 最終報告書」令和3年度
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/attach/pdf/itakur3-10.pdf - キヤノングローバル戦略研究所「EUの農民デモから日本農業を考える」2024年4月
https://cigs.canon/article/20240408_8033.html